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令和6年分の不動産鑑定業の事業実績報告書の提出について
不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定により、毎年1回、不動産鑑定事業実績等報告の提出が義務付けられています。
つきましては、国土交通省の「事業実績報告作成システム」で報告内容を作成の上、下記により提出をお願いいたします。
1.提出期間
令和7年1月6日（月曜日）から同月31日（金曜日）まで
2.作成方法等
国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク） より、「事業実績報告作成システム」をダウンロードし、報告書類を作成してください。
作成にあたっては、国土交通省ホームページの作成要領（PDF：724KB）（1事務所用）をご参照ください。
※ 事務所が2か所以上の鑑定業者の方は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）の2以上事務所用をご参照ください。
※昨年度使用された「事業実績報告作成システム」は、年次変更を行うことにより、令和6年分の報告作成に対応しておりますので、
昨年度ダウンロード済みであれば、今年度新たにダウンロードする必要はありません。
「事業実績報告作成システム」に関するお問い合わせ先
はじめに国土交通省ホームページの〈事業実績等の報告〉に掲載してある『報告作成システム作成要領』及び『報告作成システムQ&A』をご確認ください。
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※電子データの作成や作成要領、操作方法等については、下記にお問い合わせください。 国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 鑑定評価指導室 電話 :03-5253-8378（直通） |
3.注意点
提出にあたっては、下記の点にご注意ください。
（1）事業実績がなかった場合でも、本報告書の提出は必要です。
（2）報酬は、千円単位で入力ください。（百円の桁を四捨五入）※（表7）の公的土地評価のみ円単位で入力ください。
（3）報酬額には「消費税及び特別地方消費税額に相当する額」を含みます。
（4）事業実績の仕分け区分等に関する用語について
『事業実績の概要等の作成方法（別紙3）』（PDF：127KB）
『事業実績Q&A（別紙4）』（PDF：187KB）をご覧ください。
（5）事業実績報告作成システムの操作について
『報告作成システムQ&A』（PDF：268KB）
『システム追加Q&A 事業実績等報告作成システム（不動産鑑定業者さまへのお知らせ）』（外部サイトへリンク）をご覧ください
（6）登録換えがあった場合には、以前の実績も含めて報告し、表紙の下部余白及び鑑定業者基本情報（特記事項欄）に、その旨を注記してください。
4.提出方法
郵送又は電子メール
（1）郵送での提出を希望される場合
提出資料
1. 事業実績報告作成システムで作成した事業実績報告書 1通
2. 上記の事業実績報告書の電子データを収めたCD-R 1枚
（CD-Rの表面に、登録業者名と鑑定業登録番号を油性フェルトペン等で記載してください。）
郵送先
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16-1F 大阪府 建築振興課 宅建業免許グループ 不動産鑑定業担当者 あて
郵送で提出される場合の注意点
副本等の返送は行いませんので、配達状況を確認されたい場合、簡易書留などで送付ください。
押印は不要です。
（2）電子メールでの提出を希望される場合
提出資料
1. 事業実績報告作成システムで作成した電子データ
（ファイル名がG-2024-27で始まり「DAT」と入っているもの。2以上事務所の場合はMから始まります。）
送付先
送付先アドレス takkenmenkyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
※大阪府庁のセキュリティを強化しており、依頼メールに返信するとメールが届かない場合がありますので、
上記送付先アドレスに新規でメールを作成し送信ください。
電子メールで提出される場合の注意点
メールの題名は「事業実績報告の送付（業者番号・業者名）」と記載ください。
暗号化した「Datファイル」形式の提出が必須です。
事業報告書（紙）及びCD―Rの提出は必要ありません。
（3）提出方法等に関するお問い合わせ先
大阪府 建築振興課 宅建業免許グループ 06-6941-0351(府庁代表) 内線3077