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更新日:2022年12月8日

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土地収用法に基づく事業認定

事業認定案件

大阪府知事が事業の認定を行った案件及び認定理由については、下記のリンクからご覧ください。

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のロゴ 過去の情報の詳細は国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(Warp)を閲覧してください。

大阪府事業認定審議会について

大阪府では、土地収用法の規定を受け、多様な分野の専門家による議論を通じ、事業認定における公益性判断の中立性及び信頼性を向上させることを目的として、大阪府事業認定審議会を設置しております。
概要については以下のとおりです。

事業の説明及び公聴会の打ち切りにかかる書面

事業の説明、公聴会の打ち切りがあった場合に、打ち切りを実施した内容の書面提示に加えて、掲示内容について公衆の閲覧に供しなければならないとしております。

  • 起業者による事業の説明のための会合の打ち切りによる書面(土地収用法施行規則第1条の3第2項の改正)
    現在ありません。
  • 公聴会の打ち切りによる書面(土地収用法施行規則第11条の2第3項の改正)
    現在ありません。

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