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自家用車活用事業（日本版ライドシェア）の大阪の現状について
令和5年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タクシー事業者が運送主体となって、地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足する分の運送サービスを供給すること（道路運送法第78条第3号に基づく制度の創設）が決定され、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）が令和6年3月に創設されました。
大阪府では、令和6年4月に不足車両数が公表され、タクシー事業者の意向調査を経て、令和6年5月より順次許可されています。
【参考】国土交通省からのお知らせ等
- 自家用車活用事業の制度創設（令和6年3月29日国土交通省報道発表）（外部サイトへリンク）
- 自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシー不足車両数公表（令和6年4月26日国土交通省報道発表）（外部サイトへリンク）
- タクシーが不足する時間帯と不足車両数（大阪市域以外の地域）・事前確定運賃係数（近畿運輸局）（外部サイトへリンク）
- 自家用車活用事業許可事業者一覧（近畿運輸局）（外部サイトへリンク）
- 日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について（令和6年6月28日国土交通省報道発表）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 雨天時における日本版ライドシェアについて（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の営業区域ごとの実施状況について（7月7日）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
- 日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の営業区域ごとの実施状況について（7月14日）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）