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水産加工業者向け相談窓口について
水産加工業者向け相談窓口を設置しました
この度、大阪府では水産加工業者の皆さまからの相談に応じる窓口として「水産加工業者向け相談窓口」を設置しました。水産加工業を営まれている方を対象に、国（水産庁・中小企業庁）や団体、府の施策に関する情報を、随時更新していきます。
水産加工業者向け支援について
新着情報
- 令和5年度補正予算食品原材料調達リスク軽減事業の第3回受付開始
輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっているため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援する事業です。
⇒【食品原材料調達リスク軽減対策事業】（外部サイトへリンク）のHPをご覧ください。 - 令和6年度水産加工連携プラン支援事業のうち水産加工流通専門アドバイザーの無料相談について
水産加工・流通が直面する原材料不足や人手不足、経営力向上といった喫緊の課題に対応して、課題解決のための各種のアイディアや取組について、専門アドバイザーへの無料相談が可能です。
⇒【日本水産資源保護協会】（外部サイトへリンク）のHPをご覧ください。 - ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業について
全国水産加工業協同組合連合会において、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業が紹介されています。
⇒【全国水産加工業協同組合連合会】（外部サイトへリンク）をご覧ください。 - 多核種除去設備等処理水風評影響対策事業について
公益財団法人水産物安定供給推進機構において、多核種除去設備等処理水風評影響対策事業が紹介されています。
⇒【公益財団法人水産物安定供給推進機構】（外部サイトへリンク）をご覧ください。 - 「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」の設置について
日本政策金融金庫は、令和5年8月25日付けで、全国152支店に、「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置しました。
⇒【日本政策金融金庫ホームページ】（外部サイトへリンク）をご覧ください。 - ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口について
農林水産省において、ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向けの支援策が紹介されています。
⇒【農林水産省ホームページ】（外部サイトへリンク）をご覧ください。
※申請を希望される方は、必ず事前に担当部署へ詳細をお問い合わせください。
1.【水産庁】水産加工業者向けワンストップ窓口
水産加工業者の皆さまが利用できる水産庁及び中小企業庁の支援策が紹介されています。
⇒【水産庁ホームページ】（外部サイトへリンク）をご覧ください。
2.【大阪府関連】
6次産業化を支援します（令和3年度まで）（環境農林水産部流通対策室）
農山漁村発イノベーションを支援します（令和4年度から）（環境農林水産部流通対策室）
3.その他・関連情報
全国水産加工業協同組合連合会ホームページ（外部サイトへリンク）
4.【お問い合わせ先】
大阪府環境農林水産部水産課企画・豊かな海づくり推進グループ
電話：06-6210-9612
ファクシミリ：06-6210-9611