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【補助金】サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業

サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金の公募について

サステナブルツーリズムを実施するために、二酸化炭素排出量の少ないゼロエミッション車等（以下「ZEV等（※1）」という。）や合成燃料等の次世代燃料（以下「次世代燃料（※2）」という。）を使用した車両等を活用する旅行会社等に対して、予算の範囲内で、ZEV等の調達及び次世代燃料の調達を支援することにより、観光客の移動における脱炭素化を促進し、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、本補助金を実施します。
今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。
（※1）ゼロエミッション車（ZEV）とは「電気自動車」、「プラグインハイブリッド自動車」、「燃料電池自動車」、「電気バス」、「燃料電池バス」のことをいいます。また、ZEV等とは、ゼロエミッション車に「電気船」及び「燃料電池船」を加えたものです。
（※2）合成燃料とは、二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料です。次世代燃料とは、「合成燃料」とバイオ燃料（※3）のうち、非可食原料（植物由来油脂、廃棄物、藻類等）由来で、石油由来燃料と同じ炭化水素から成る「次世代バイオ燃料」のことをいいます。
（※3）バイオ燃料とは、バイオマスを原材料として製造される燃料の総称で、ガソリンの代替燃料であるバイオエタノールや軽油の代替燃料であるバイオディーゼルを含むものをいいます。

本事業は、宿泊税を活用しています。

1.補助対象者

補助金の対象者は、以下の要件のいずれかに該当する事業者等とします。

1）旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定に基づき観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けた事業者（以下「旅行会社」という。）

2）地域の観光産業振興の推進を主たる目的とし、市町村と連携して活動するものであって、府内に所在する団体（以下「観光協会等」という。）

3）旅行会社、観光協会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した協議会

2.補助対象経費

サステナブルツーリズムに活用するZEV等の調達（購入経費は除く）及び次世代燃料の調達に必要な経費が対象となります。
ただし、公租公課（消費税及び地方消費税相当額を含む。）や振込手数料は補助対象外です。

3.補助金額・補助件数・補助事業実施期間

（1）補助金額・補助上限額について
○車両の場合
調達するZEV等と同種・同規模のガソリン等内燃機関自動車又は船舶との差額とします。
○燃料の場合
調達する次世代燃料と通常使用する燃料との差額とします。
なお、補助金の上限額は1申請あたり450万円であり（※4）、差額が補助金の上限額を超える場合は当該上限額が補助金額となります。
（※4）1事業者あたり1申請までとします。なお、複数の企画をまとめて申請することは可能です。

（2）補助件数（予定）について
8件

（3）補助事業実施期間について
補助事業は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。また、実績報告書の提出期限（令和9年2月26日（金曜日））に間に合うように補助事業を完了してください。

4.補助要件

補助金の交付の対象は、次の要件を満たすものです。

1）脱炭素に配慮して、主に府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること。

2）ZEV等の活用といったサステナブルな取組内容を広く発信すること。

3）補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを発信すること。

4）次世代燃料を用いる場合は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に適合する品質基準を満たす燃料を調達すること。

5.応募方法

補助金公募要領等を確認の上、応募書類を令和8年12月24日（木曜日）午後6時までにメールで提出してください。
メールで提出できない方はご相談ください。

［申請先メールアドレス］
E-mail　： datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

（1）補助金公募要領　（ワード：57KB）　（PDF：419KB）

（2）補助金交付要綱　（ワード：44KB）　（PDF：217KB）

（3）応募書類

補助金交付申請書（様式第1号（表紙・別紙1・別紙2・別紙3））　（ワード：31KB）　（PDF：130KB）
法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書（発行日から3か月以内もの）
税務署発行の納税証明書「その3の3」（法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書（発行日から3か月以内のもの））
大阪府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金のないことの証明書」（発行日から3か月以内のもの）
要件確認申立書（様式第1号別紙4-1）　（ワード：24KB）　（PDF：128KB）
暴力団等審査情報（様式第1号別紙4-2）　（ワード：23KB）　（PDF：92KB）
誓約書（様式第1号別紙5）　（ワード：22KB）　（PDF：83KB）

必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。

詳細は公募要領を御覧ください。

6.選定方法

（1）選定の考え方
　要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
　ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。

（2）選定結果
　選定結果については、郵送で通知します。

7.交付決定後に使用する様式

【必ず提出するもの】

実績報告書　（ワード：31KB）　（PDF：128KB）

補助対象経費に係る請求書の写し
補助対象経費の支払いを証する書類(添付できない場合は後日提出すること。）
本事業により実施したサステナブルツーリズムの内容が確認できる書類（要綱第4条関係）
本事業により調達したZEV等が確認できる書類（要綱第4条関係）
本事業により調達したZEV等の写真（要綱第4条関係）
その他参考となる書類（別紙において添付することを定めている書類等）

補助金支払請求書（額の確定通知書を受領後）　（ワード：24KB）　（PDF：78KB）

【必要に応じ提出が必要なもの】

事業計画変更承認申請書　（ワード：23KB）　（PDF：75KB）
事業中止（廃止）承認申請書　（ワード：23KB）　（PDF：71KB）
遅延等報告書　（ワード：22KB）　（PDF：68KB）
交付申請取下承認申請書　（ワード：22KB）　（PDF：54KB）

8.その他留意点

本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名（個人事業主は商号又は屋号）、調達するZEV等や次世代燃料の種類、サステナブルツーリズムの企画内容を大阪府ホームページにて公表します。
審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
個人情報の収集、利用、提供及び管理等について、個人情報の保護に関する法律及び大阪府個人情報保護条例を遵守するとともに、個人情報や機密情報が漏洩・滅失することのないよう適切に取り扱います。また収集した情報は、法律・条例の規定に基づき、利用目的の範囲内のみ利用、目的外の利用をすることはありません。

9.お問合せ先

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号：06-6210-9586　ファクシミリ番号：06-6210-9259
E-mail：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

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環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ