ここから本文です。
平成21年度 おおさかの環境
地球環境を守る地域社会に
地球温暖化やヒートアイランド対策など
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題の進行とともに、ヒートアイランド現象のような大都市・大阪特有の環境問題も顕在化しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。
温室効果ガスの排出量
地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の2007（平成19）年度の府内における排出量は、1990（平成2）年度から5.9％減少しています。また、温室効果ガス排出量の9割以上を占める二酸化炭素の排出量は5,267万トンで、1990（平成2）年度から2.2％増加していますが前年度から減少しています。大阪府では、2010（平成22）年度の温室効果ガス排出量を1990（平成2）年度から9％削減することを目標に、省エネルギー対策の推進や新エネルギー等の普及促進などの取組みを進めています。
大阪府内の二酸化炭素排出量の推移
地球温暖化対策の推進
「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、事業活動における温室効果ガスや人工排熱の計画的な排出抑制対策を推進するとともに、建築物の省エネルギー等の環境配慮を推進しています。
対策の一層の普及促進を図るため、同条例の規定に基づき、温暖化防止等に関し他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者を「おおさかストップ温暖化賞」として、環境配慮の模範となる建築物を「大阪サステナブル建築賞」として表彰しています。
また、「大阪府庁エコアクションプラン-地球温暖化対策大阪府庁実行計画-」（平成17年9月策定）に基づき、府の事務事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。
さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月16日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校などでの啓発活動を実施しています。
家庭でできる取り組み10項目
環境に配慮したエネルギー利用の促進
エコ燃料実用化地域システム実証事業
自動車の二酸化炭素排出削減策として有効なバイオエタノール3％混合ガソリン（E3）の普及拡大を図るとともに、E3よりさらに大幅な二酸化炭素削減効果の見込める高濃度エコ燃料（E10等）への導入に向けた実証事業を実施しています。
現在、E3については20か所で一般販売中。高濃度エコ燃料については、知事公用車をはじめ34台のE10対応車を用いて走行実証を実施しています。
知事公用車（E10対応車）の納車式
燃料電池自動車普及促進事業
水素は、次世代のクリーンエネルギーとして注目されており、水素を燃料とする燃料電池は、環境対策、さらには産業振興の面から普及が期待されています。平成16年度から府の公用車に燃料電池自動車（FCV）を率先導入し、府内の各種イベントに参加して、試乗会等を実施するとともに、在阪の産学官13団体で構成する「おおさかFCV推進会議」（事務局：大阪府）を通じて、水素・燃料電池の普及啓発を行っています。
また、国の「水素・燃料電池実証プロジェクト」を推進するため、平成19年度に設置された大阪府庁と関西国際空港の2か所の水素ステーションの活用や、燃料電池車いすやカートなど各種燃料電池機器の実証実験への協力を行っています。
燃料電池自動車
バイオマスの利活用の推進
生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用は、地球温暖化対策として注目されています。平成16年3月に「森林バイオマス利用推進行動計画」を策定し、公共事業での木材の利用促進をはじめ、木質ペレット化によるエネルギー利用の推進を行うなど、森林から得られる間伐材などの利用を進めています。
民間資金活用型ESCO(Energy Service Company)事業の推進
民間の資金・ノウハウを活用して、既存の庁舎・病院などの省エネルギー化改修を図り、省エネにより削減された光熱水費の一部で改修費用を償還するとともに、残余を府の経費削減効果とする事業であり、大阪府が全国自治体で初めて事業を開始しました。
初期投資を行うことなく、省エネによる環境対策や光熱水費削減が図れます。
自己資金型ESCO事業を含めると、平成21年12月時点で、母子保健総合医療センターや男女共同参画・青少年センターなど20施設でESCO契約しており、二酸化炭素削減量は約1万3千トン-CO2/年（計画値）に達しています。
ESCO事業の経費と利益配分
オゾン層保護対策の推進
オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出を抑制するため、「フロン回収・破壊法」や「自動車リサイクル法」に基づきフロン類回収業者の登録を行うとともに、立入検査の実施などにより、フロン類の回収を徹底しています。
ヒートアイランド対策
平成16年6月に、2025年までに住宅地域の熱帯夜数を3割削減することなどを目標とした「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定し、建築物の敷地や屋上の緑化促進、校庭の芝生化、高反射塗装、透水性舗装、下水高度処理水や農業用水などを活用した打ち水、雨水利用の促進、公園緑地の整備など、総合的かつ計画的に施策を推進しています。
平成20年度は、これまで実施してきた「モデル事業」の成果を活用し、「ヒートアイランド対策ガイドライン」の普及に取り組みました。
大阪市中心部のモデル街区（大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺街区）においては、国の補助事業を活用した民間事業者によるヒートアイランド対策の集中的な取組みを大阪市、地球温暖化防止活動推進センターと連携して促進しました。
産学官民の連携組織である「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」においては、対策技術の研究・普及などに取り組みました。
また、自然環境保全条例に基づき、一定規模以上の敷地における建築物の新築、増改築を行う建築主に対し緑化を義務付け、温暖化の防止等に関する条例に基づき、事業者の事業活動に伴う人工排熱の抑制や、建築物の新築、増改築を行う建築主にヒートアイランド対策を促進しました。
さらに、地元市、NPO等と連携して、北大阪地域や東大阪市の荒本などにおいて、下水高度処理水や雨水を利用した打ち水の取組みなど、エコアクションの実践を呼びかける啓発活動を実施しました。