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大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）
事業の目的
東日本大震災と原子力発電所の事故を機に、全国でエネルギー需給のひっ迫についての不安が増大し、再生可能エネルギーなどを活用した自立・分散型電源のエネルギーシステムの導入による「災害に強く低炭素な地域づくり」が全国的な課題となっています。
このため国による「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用し、災害時において地域の防災の活動の拠点となる府有施設、府内市町村施設（政令市を除く。）及び民間施設（大阪市に存する施設を除く。）において、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の導入を進め、災害に強く、低炭素な地域づくりを推進しました。
事業の概要
大阪府が、環境省から19億円の補助金を受けて、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金を造成し、3年間（H25年度から27年度）で取り崩しながら、府有施設、市町村（政令市を除く。）の公共施設や民間施設（大阪市に存する施設を除く。）に対し補助を行いました。
（1）民間施設における再生可能エネルギー等導入促進事業
防災拠点や災害時に機能を保持すべき一部の民間施設に対する、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の導入を支援しました。
- 補助率：1/3
- 対象施設：大阪府又は市町村の地域防災計画に位置付けられている施設や災害時の支援に関する協定を締結されている施設
（例：地域防災計画に位置付けられた災害拠点病院、避難所として指定を受けている私立学校、防災に関する協定を締結しているコンビニエンスストア、スーパーなど） - 対象設備：太陽光発電+蓄電池やその他の再生可能エネルギー等設備
- 実施方法：民間事業者からの公募を行い、応募施設の中から事業評価委員会において選定
（2）公共施設（市町村）における再生可能エネルギー等導入事業
防災拠点や災害時に機能を保持すべき公共施設へ再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の導入を促進しました。
- 補助率：10/10
- 対象施設：地方公共団体が所有する施設であって、地域の防災拠点や災害時等に地域住民の生活等のために不可欠な都市機能を維持することが必要な施設
（例：庁舎、広域防災拠点や避難所等に指定されている学校、体育館、コミュニティーセンターなど） - 対象設備：太陽光発電+蓄電池やその他の再生可能エネルギー等設備
- 実施方法：市町村からの公募を行い、応募施設の中から事業評価委員会において選定
（3）大阪府再生可能エネルギー等導入推進評価事業
事業評価委員会（環境、防災、電機設備の専門家3名で構成予定）を設置し、事業の選定、評価等を行いました。
大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会はこちらをご覧ください。
（4）公募案内（※受付は終了しました。）
（5）事業実施施設
全体計画書・年度計画書・年度報告書
＜全体計画書＞
＜年度計画書＞
- 25年度計画書（エクセル：138KB） 25年度計画書（PDF：481KB）
- 26年度計画書（エクセル：193KB） 26年度計画書（PDF：188KB）
- 27年度計画書（エクセル：223KB） 27年度計画書（PDF：708KB）
＜年度報告書＞
- 25年度報告書（エクセル：68KB） 25年度報告書（PDF：125KB）
- 26年度報告書（エクセル：114KB） 26年度報告書（PDF：481KB）
- 27年度報告書（エクセル：159KB） 27年度報告書（PDF：500KB）