トップページ > くらし・環境 > 環境 > 気候変動対策・エネルギー政策 > 計画・計画推進体制 > 過去のエネルギー関係の計画・取組等 > 大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業 > 「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第2回公募について　※受付は終了しました

印刷

更新日：2014年4月23日

ページID：20073

ここから本文です。

「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第2回公募について　※受付は終了しました

大阪府では、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設等において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入するために必要な経費について、市町村や民間事業者に対して補助を行うため、以下のとおり追加公募を実施しますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしています。

公募要領

参考資料

大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金交付要綱

環境省資料・ホームページ

再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る環境省ホームページはこちら（外部サイトへリンク）

公募の内容

1　募集期間

平成26年4月23日（水曜日）から平成26年5月30日（金曜日）17時まで（必着）

2　補助対象者

次の各号のいずれかに該当する者とします。

  1. 府内市町村（ただし、大阪市と堺市を除く）
  2. 大阪府又は市町村が策定する地域防災計画に位置付けられた民間事業者
  3. 大阪府又は市町村と災害時の支援に関する協定を締結している民間事業者

3　補助対象施設

地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設とします。ただし、大阪市に存する民間施設は「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の対象となるため、大阪府の基金事業は対象外となります。

(例示) 市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設

なお、対象施設においては、耐震性が確保されている必要があります。

4　補助対象事業

府内の防災拠点となる施設（耐震性を有する施設に限る。）への災害等において最低限必要な機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の設置を行う事業とします。
なお、民間事業者については消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。

5　事業期間

補助事業の事業期間は平成26年度から平成27年度までの2年間となります。
計画年度の事業期間内に設備を設置する必要があります。

＜事業期間＞
計画年度 事業期間
平成26年度 平成26年度の交付決定日から平成27年3月31日まで
平成27年度 平成27年度の交付決定日から平成28年3月31日まで

6　補助率

補助率は次のとおりとします。なお、民間事業者は補助金限度額があります。

＜補助率＞
補助対象者 補助率
市町村

定額

ただし、高効率照明・高効率空調設備は、3分の2以内。
なお、補助限度額の設定はありませんが、府内各地域において多数の施設での事業実施を行うことを目的としていますので、ご留意ください。
民間事業者 3分の1以内（補助金限度額700万円）

7　補助対象設備

補助の対象となる設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のものとします。

(1)再生可能エネルギー設備

  1. 太陽光発電設備
  2. 風力発電設備
  3. 小水力発電設備
  4. 地中熱利用設備
  5. 廃熱や地熱等利用設備
  6. バイオマス発電・利用設備
  7. 太陽熱、雪氷冷熱等利用設備

(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

  1. 蓄電池
  2. 街路灯・道路灯
    ただし、再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED等長寿命の街路灯に限る
  3. 屋内高所照明
    ただし、点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED灯等長寿命の照明に交換する場合に限る
  4. 高効率照明・高効率空調
    ただし、再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために同施設内へ設置する場合に限る
  5. その他（燃料電池等）

8　設備導入要件

(1)太陽光発電等再生可能エネルギー設備

原則、蓄電池の導入が必須となります。
ただし、本補助事業の導入要件を満たす蓄電池を既に設置している場合は、太陽光発電設備と接続することを条件に太陽光発電設備のみの設置も対象とします。（以下の発電設備についても同様です。）

(2)熱利用設備（地中熱利用設備等）

機器の作動に電力が必要な場合、停電時に当該機器に電力を供給できる設備が必要です。

9　選定方法

外部有識者で構成する評価委員会において審査を行い、採択事業を決定します。

ご応募いただく際は、別紙1「事業選定にあたっての着眼点」を参考としてください。

10　提出書類

提出書類は、施設ごとに正本1部、副本1部の合計2部を提出してください。

  1. 事業提案書（様式第1号）
  2. 設置箇所位置図
  3. 導入（予定）施設の概要（施設の概要が確認できる書類、平面図）
  4. 導入しようとする再生可能エネルギー等設備の設計図面（設計図面を作成しない場合又は今後作成する場合においては、再生可能エネルギー等設備の概要が確認できる書類等）
  5. 支出予定額を確認できる設計積算書、見積書その他の書類
  6. 災害発生時に電力会社からの電気が遮断された際に、導入予定施設において、最小限の機能を維持するために必要な設備能力であることが確認できる書類（前年度の電力使用量を確認できる書類、平常時の配線系統図、電気供給遮断時の配線系統図、災害発生時の使用機器類の使用電力量を確認できる書類等）
  7. 災害発生時において避難者等を収容する区画に最低限必要な熱を供給することができることが確認できる書類（熱供給設備及び熱配管系統図等）
  8. 大阪府又は市町村が策定する地域防災計画に位置付けられた又は災害時の支援に関する協定を締結したことがわかる資料の写しなど、導入（予定）施設が災害時において地域の防災拠点となり得る施設であることが確認できる書類
  9. 導入（予定）施設が耐震性を有することが確認できる書類
  10. 導入（予定）施設のカラー写真（施設全景、設備導入場所）
  11. 導入（予定）施設が自らの所有物であることを確認できる書類（自らが所有する施設ではない場合、補助対象施設の所有者に同意を得たことがわかる書類）

※7のうち「災害発生時の使用機器類の使用電力量を確認できる書類」は、別添様式「災害時の使用電力量」を作成の上、提出してください。
※8は、導入しようとする設備が熱利用設備の場合に限り提出してください。

11　提出方法及び提出期限

  • 提出方法：持参又は簡易書留等による郵送
    （注）持参の場合は、公募期間中の業務時間内（土日祝日を除く9時から12時15分又は13時から18時）に提出してください。
  • 提出期限：平成26年5月30日（金曜日）17時まで（必着）

12　お問合せ先及び提出先

  • 郵便番号：〒559-8555
  • 住所：大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎22階
    大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 企画推進グループ
  • 電話：06-6941-0351　内線2691
  • FAX：06-6210-9259
  • E-mail：eneseisaku@sbox.pref.osaka.lg.jp

（注）お問い合わせは業務時間内（土日祝日を除く9時から12時15分又は13時から18時）にお願いします。

13　補助金交付手続き

対象事業として決定した場合は、別途知事が定める日までに交付申請等の手続きをしていただきます。
また、事業終了後は速やかに実績報告書を提出していただきます。
なお、事業の確認調査を行いますので、事業に要した経費については、収入及び支出を記した帳簿等経理状況を明確にした関係書類を備えていただく必要があります。

14　事業効果の把握

事業完了後、この事業により設置された再生可能エネルギー等の設備による発電量等について、毎年度報告をしていただきます。

15　留意事項

  • 大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業公募要領に定めることのほか、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金交付要綱に定められた内容を遵守していただきます。
  • ご応募いただいた内容や事業終了後の評価結果は、府エネルギー政策課ホームページ等で公表します。
  • 本公募においては、事業実施年度における大阪府の予算の成立を条件として内示を行います。よって、本府予算が成立しない場合、内示の効果は発生しません。また、事業提案の内容に変更が生じた場合、内示を取消す可能性がありますので、ご注意ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

このページの情報は見つけやすかったですか？