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企業等の奨学金返還支援制度について
新着情報
- 令和8年1月30日 第2期にご申請いただいた事業者への振込について、特設ページに情報を掲載しました。特設ページについてはコチラ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
- 令和8年1月27日 奨学金返還支援制度導入事業者の紹介ページを更新しました。奨学金返還支援制度導入事業者の紹介についてはコチラをご確認ください。
- 令和7年11月28日 令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の第2期申請受付を終了しました。
- 令和7年9月26日 第1期にご申請いただいた事業者への振込について、特設ページに情報を掲載しました。特設ページについてはコチラ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
- 令和7年9月9日 第1期にご申請いただいた事業者への振込について、特設ページに情報を掲載しました。特設ページについてはコチラ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
- 令和7年9月3日 令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の第2期申請受付を開始しました。大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金についてをご確認ください。
- 令和7年6月18日 令和7年度大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の第1期申請受付を終了しました。
- 令和7年4月9日 大阪府奨学金返還支援制度についてのページを更新しました。大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金についてをご確認ください。
- 令和7年3月6日 奨学金返還支援制度導入事業者の紹介ページを更新しました。奨学金返還支援制度導入事業者の紹介をご確認ください。
令和7年度 大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業について
令和5年度及び令和6年度に実施した「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」について、令和7年4月9日（水曜日）から第1期の申請受付を開始しましたが、受付申請数（1,000件）に達したため、第1期については受付を終了しました。第2期については、令和7年9月3日（水曜日）10時より受付を開始しましたが、令和7年11月28日（金曜日）をもちまして、受付を終了しました。
支援金の詳細については大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金についてをご確認ください。
また、「奨学金返還支援制度導入事業者の紹介」ページを作成し、支援金を支給した事業者について公表しています。
導入事業者の紹介については奨学金返還支援制度導入事業者の紹介をご確認ください。
人材確保・定着に向け、奨学金返還支援に取り組みませんか？
奨学金制度とは
奨学金制度とは、経済的理由により進学をあきらめることなく、自らの能力や適性等にあった進路を自由に選択できるよう支援していく制度で、日本学生支援機構のほか、大阪府育英会などが実施しています。
原則返還が不要な給付型と卒業後返還する貸与型があり、大学生の55.0％（※）が何らかの奨学金を受給しています。
※大学・昼間部の場合（日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」）
【参考：大阪府育英会・日本学生支援機構 奨学金貸与状況】
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貸与団体 |
大阪府育英会 |
日本学生支援機構 |
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|---|---|---|---|
|
対象者 |
高等学校、専修学校高等課程 |
大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程 |
|
|
種類 |
奨学資金（入学時増額奨学資金を含む） |
第一種奨学金（無利子） |
第二種奨学金（有利子） |
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平均貸与総額 |
約52万円／人（※1） |
208万円／人（※2、※3） |
336万円／人（※2、※3） |
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返還者数 |
約6.6万人（※4） |
全国435万人（※5）【大阪府 推計52.2万人】 |
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※1 令和5年度末に貸与が終了した奨学生1人あたりの平均貸与総額
※2 令和6年度末に貸与が終了した奨学生1人あたりの平均貸与総額
※3 第一種と第二種の併用貸与を受けた場合はそれぞれで計算
※4 令和5年度末時点の返還者数
※5 令和6年度末時点の返還者数
【出典】大阪府育英会：「奨学金返還のしおり」、大阪府育英会HP等、日本学生支援機構：「奨学金事業に関するデータ集（R8.1）」より
企業等の奨学金返還支援制度について
企業等の奨学金返還支援制度とは、企業等が従業員の奨学金返還を支援することにより、奨学金の返還を抱える従業員の経済的・精神的な負担軽減を図るとともに、企業等の福利厚生の充実、税負担の軽減、魅力向上を通じて、企業等の人材確保につなげる制度のことです。
企業等が従業員に対し奨学金返還額の一部または全額を手当等として支給する手当等支給型のほか、企業等が従業員に代わり日本学生支援機構や大阪府育英会に直接送金する「代理返還」の制度があります。
企業等の皆さん、奨学金返還支援制度の導入をご検討ください。
奨学金返還支援制度（手当等支給型）のメリット
- 企業等のイメージアップや人材確保・定着につながります。
- 従業員の経済的、精神的な負担の軽減につながります。
- 企業等にとっては、給与として法人税に損金算入できます。
奨学金返還支援制度（代理返還型）のメリット
上記に加え、次のようなメリットがあります。
- 従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
- 各貸与団体のホームページに企業名や支援内容等を掲載できます。
奨学金返還支援モデルケース
従業員への返還支援にかかる経費は事業者が負担することになりますので、奨学金返還支援制度を導入する際は下記のモデルケースも参考にしていただき、支援内容をご検討ください。
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貸与団体 |
対象校種 |
奨学金の種類等 |
返還総額 |
「返還月額」 ・返還期間 |
従業員への支援内容の例 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
返還月額を1万円とする場合 |
返還月額の全額 |
返還月額の半額を支援する場合 |
|||||
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大阪府育英会 |
高等学校・ 専修学校高等課程 |
奨学資金（入学時増額奨学資金を含む） |
400,000円 |
月10,000円 ×3年4か月 |
400,000円 |
400,000円 |
200,000円 |
|
奨学資金（ICT関連費用及び入学時増額奨学資金を含む） |
670,000円 |
月10,000円 ×5年7か月 |
670,000円 |
600,000円 |
335,000円 |
||
|
奨学資金（ICT関連費用及び入学時増額奨学資金を含む） 〔通信制の代表的なケース〕 |
570,000円 |
月10,000円 ×4年9か月 |
570,000円 | 570,000円 | 285,000円 | ||
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日本学生支援 機構 |
大学・短期大学・ 大学院・ 高等専門学校・ 専修学校専門課程 |
第一種奨学金（無利子） |
2,592,000円 |
月14,400円 ×15年 |
1,800,000円 |
864,000円 |
1,296,000円 |
|
第二種奨学金（有利子） |
4,537,973円 |
月18,908円 ×20年 |
2,400,000円 |
1,134,480円 |
2,268,960 円 |
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大阪府では、奨学金返還支援に取り組む企業等をPRします！
従業員の奨学金返還支援に取り組む企業等が大阪府主催の合同企業説明会に出展される場合は、当日パンフレットに企業情報を掲載するなど、求職者に積極的にPRします。
チラシはこちら（PDF：470KB）
奨学金代理返還制度についてのお問合せ
代理返還制度について、詳しくは各貸与団体のホームページでご確認いただくか、直接お問い合わせください。
- 独立行政法人 日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係
企業の奨学金返還支援(代理返還)制度｜JASSO（外部サイトへリンク） - 公益財団法人大阪府育英会 返還収納課
企業等による奨学金返還支援制度（代理返還制度）-大阪府育英会｜大阪府育英会（外部サイトへリンク）