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更新日:2024年7月18日

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令和6年度 貸金業関係資料

貸金業関係資料(令和6年6月30日現在)

本資料の2から6は、貸金業者から貸金業法24条の6の10に基づき提出を受けた業務報告書をもとに集計した貸金業関係の資料である。(令和5年度提出業者数120社)
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※令和6年度より四半期毎に更新します。

目次

  1. 貸金業者数の推移等
  2. 貸付残高の推移
  3. 業態別貸付金利(令和5年3月末)
  4. 業態別貸付件数、1件当たり平均貸付残高(令和5年3月末)
  5. 消費者向無担保貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)
  6. 事業者向貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)

※貸金業関係資料の各項目の表記については、金融庁作成の貸金業関係資料に準拠しております。

金融庁のホームページ(外部サイトへリンク)

1.貸金業者数の推移等

(1)各年度末の推移

年度

令和2年度
(令和3年3月末)

令和3年度
(令和4年3月末)

令和4年度
(令和5年3月末)

令和5年度
(令和6年3月末)

令和6年度

(令和6年6月末)

大阪府

129

121

120

122

121

全国

1,638

1,581

1,548

1,515

1,502

(注1)各年度3月末現在。ただし、全国は令和6年5月末現在。
(注2)令和元年度以前の大阪府における貸金業者数の推移は(参考1)のとおり。

(2)令和2年4月以降の推移

年度:横

月:縦

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
4月 133 126 121 120 121
5月 133 126 122 121 120
6月 132 126 122 122 121
7月 132 127 122 122  
8月 132 127 123 123  
9月 132 125 123 123  
10月 131 124 123 124  
11月 130 124 123 126  
12月 129 124 121 126  
1月 129 123 120 125  
2月 129 123 120 123  
3月 129 121 120 122  

(注)令和6年度は令和6年6月末現在。

(3)市区町村別登録業者数(令和6年6月末)

市区町村 件数 市区町村 件数
大阪市(計)

96

茨木市

1

都島区

1

高槻市

0

福島区

3

島本町

0

此花区

0

吹田市

1

西区

6

摂津市

0

港区

3

枚方市

2

大正区

1

交野市

1

天王寺区

2

寝屋川市

0

浪速区

7

守口市

0

西淀川区

0

門真市

0

東淀川区

3

四條畷市

0

東成区

1

大東市

1

生野区

0

東大阪市

2

旭区

1

八尾市

2

城東区

1

柏原市

0

阿倍野区

3

松原市

0

住吉区

1

羽曳野市

0

東住吉区

1

藤井寺市

0

西成区

1

太子町

0

淀川区

8

河南町

0

鶴見区

0

千早赤阪村

0

住之江区

1

富田林市

0

平野区

2

大阪狭山市

0

北区

22

河内長野市

0

中央区

28

和泉市

1

堺市(計)

8

高石市

0

堺区

6

泉大津市

0

中区

2

忠岡町

0

東区

0

岸和田市

0

西区

0

貝塚市

1

南区

0

熊取町

0

北区

0

泉佐野市

0

美原区

0

田尻町

0

能勢町

0

泉南市

1

豊能町

0

阪南市

0

池田市

1

岬町

0

箕面市

0

合計

121

豊中市

3

   
(参考1)貸金業者数の長期的な推移

(参考2)貸金業者数の動向(登録回数別)

令和4年度減少要因(登録回数別)

登録
回数

廃業

不更新

登録
取消

その他

比率

(1)

0

0

0

0

0

0.0%

(2)

0

0

0

0

0

0.0%

(3)

1

0

0

0

1

16.7%

(4)

0

0

0

0

0

0.0%

(5)

0

1

0

0

1

16.7%

(6)

0

0

0

0

0

0.0%

(7)

0

1

0

0

1

16.7%

(8)

0

0

0

0

0

0.0%

(9)

0

0

0

0

0

0.0%

(10)

1

0

0

0

1

16.7%

(11)

0

0

0

0

0

0.0%

(12)

0

0

0

0

0

0.0%

(13)

1

1

0

0

2

33.3%

合計

3

3

0

0

6

100.0%

令和5年度減少要因(登録回数別)

登録
回数

廃業

不更新

登録
取消

その他

比率

(1)

0

0

0

1

1

20.0%

(2)

0

0

0

0

0

0.0%

(3)

0

0

0

0

0

0.0%

(4)

0

0

0

0

0

0.0%

(5)

0

0

0

0

0

0.0%

(6)

0

0

0

0

0

0.0%

(7)

0

0

0

0

0

0.0%

(8)

0

0

0

1

1

20.0%

(9)

1

0

0

0

1

20.0%

(10)

0

0

0

0

0

0.0%

(11)

0

0

0

0

0

0.0%

(12)

1

0

0

0

1

20.0%

(13)

0

0

0

0

0

0.0%

(14)

1

0

0

0

1

20.0%

合計

3

0

0

2

5

100.0%

2.貸付残高の推移

(1)消費者向、業者向別の貸付残高(各年度末)

(単位:千円)

業態

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

消費者向貸付残高

44,937,897

39,370,937

30,702,012

事業者向貸付残高

1,625,679,745

1,656,744,501

1,797,919,307

合計

1,670,617,642

1,696,115,438

1,828,621,319

(2)業態別の貸付残高(各年度末)

(単位:千円)

業態

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

消費者向無担保貸金業者

22,684,732

22,092,906

20,774,694

消費者向有担保貸金業者

1,889,105

1,691,656

1,419,025

消費者向住宅向貸金業者

19,621,975

14,833,933

7,556,773

事業者向貸金業者

1,622,698,486

1,654,129,846

1,795,571,870

手形割引業者

1,590,344

1,412,097

1,569,539

非営利特例対象法人

2,133,000

1,955,000

1,729,418

合計

1,670,617,642

1,696,115,438

1,828,621,319

(参考1)貸金業者の業態分類

業態

定義

1 消費者向無担保貸金業者

消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、消費者向貸付残高のうち無担保(除住宅向)貸付残高が最も多いもの

2 消費者向有担保貸金業者

消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、消費者向貸付残高のうち有担保(除住宅向)貸付残高が最も多いもの

3 消費者向住宅向貸金業者

消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、消費者向貸付残高のうち住宅向貸付残高が最も多いもの

4 事業者向貸金業者

事業者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、5に該当しないもの

5 手形割引業者

事業者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、事業者向貸付残高のうち手形割引残高が5割以上(全国事業者金融協会に加盟しているものにあっては2割5分以上)のもの

6 非営利特例対象法人

上記にかかわらず、非営利特例対象法人として貸金業登録されているもの

3.業態別貸付金利(令和5年3月末)

4.業態別貸付件数、1件当たり平均貸付残高(令和5年3月末

5.消費者向無担保貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)

(1)貸付金利別

(2)貸付残高規模別

6.事業者向貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)

(1)貸付金利別

(2)貸付残高規模別

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