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成長特区の概要
概要
対象区域
今年度より支援対象分野を拡大しました！
昨年度までの「新エネルギー」を「カーボンニュートラル」へ拡大しました。さらに、AI技術、量子技術、産業用電子機器（半導体素子、集積回路、コンデンサー、ろ波器、センサー）を対象とする「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術」を追加しました。
大阪府内の主な成長特区
◆関西イノベーション国際戦略総合特区のうち対象となる区域（PDF：1,315KB）
◆大阪府が独自に指定した区域（健都）（PDF：541KB）
◆大阪府が独自に指定した区域（未来医療国際拠点）（PDF：71KB）
→詳細はこちらをご覧ください。成長特区の指定地区・区域一覧（エクセル：14KB） 成長特区の指定地区・区域一覧（PDF：109KB）
対象事業
カーボンニュートラル関係の対象事業
- 電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車（環境配慮型自動車）の製造又は研究開発に関する事業
- 環境配慮型自動車に充電し、若しくはその燃料を充填するための施設又は設備の研究開発又は製造に関する事業
- 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができると認められるもの又は水素の利用に係る研究開発又は供給に関する事業
- 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器の研究開発に関する事業
- 先進的な技術を用いた蓄電池、太陽電池、燃料電池等の研究開発又は製造及び試験又は評価に関する事業
- 発光ダイオード若しくは有機物を光源とする電球若しくは照明器具若しくはエネルギーの消費量との対比における性能が優れているヒートポンプその他エネルギーの使用の合理化に資する機械又は設備であって、先進的な技術を用いたものの研究開発又は製造に関する事業
- バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。）に原料の転換を行う製品の研究開発又は製造に関する事業
- 大気中の二酸化炭素を分離し、若しくは回収する施設又は設備の研究開発又は整備に関する事業
- 回収した二酸化炭素を地中に貯蔵する施設又は設備の研究開発又は整備に関する事業
- 太陽光のエネルギーを利用し二酸化炭素を資源化する施設又は設備の研究開発又は整備に関する事業
- その他、カーボンニュートラルの実現に資する高度な技術に関する研究開発又は当該技術を活用した製品の製造に関する事業
上記事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関するものを含みます。
カーボンニュートラルの対象事業イメージ
| 分野 | 対象事業イメージ |
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カーボンニュートラル
★：カーボンニュートラルへ分野を拡大したことにより新たに追加した対象事業 |
電気自動車関連 |
| 太陽光や風力、水素等の新エネルギー | |
| スマートコミュニティ | |
| 先進的な蓄電池 | |
| 先進的な省エネ機器 | |
| ★バイオものづくり（化石資源からバイオマス資源への原料転換による技術） | |
| ★直接空気回収技術（大気中などに含まれるCO2を分解・回収する技術） | |
| ★二酸化炭素回収・貯蔵技術（CO2を吸収し、長期的に地中などに貯留する技術） | |
| ★人工光合成（太陽光のエネルギーを利用したCO2を資源化する技術） | |
| ★CO2吸収コンクリート（温室効果ガスの排出量の削減及び吸収・除去量の増加に資する技術）など |
ライフサイエンス関係の対象事業
- 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業
- 高度な細胞の再生及び移植による再生医療の研究開発又は当該再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業
- 手術の補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発又は製造に関する事業
- 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験（医薬品医療機器等法に規定する治験）その他臨床研究に関する事業
- 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システム（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）により作成し、又は保存される診療の記録に関するものを含む。）の研究開発に関する事業
- 高度な医療を提供する医療施設若しくは医療設備の整備又は運営に関する事業
- 健康維持又は健康増進に資する高度な製品又はサービス等の研究開発及びそれに伴い必要となる製造に関する事業
上記事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関するものを含みます。
ライフサイエンスの対象事業イメージ
| 分野 | 対象事業イメージ |
| ライフサイエンス | 放射線療法 |
| 再生医療 | |
| 医療介護ロボット | |
| 治験・臨床研究 | |
| 遠隔医療 | |
| 高度医療施設・設備 | |
| 健康維持・増進 |
イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術（①AI技術、②量子技術、③産業用電子機器）関係の対象事業
①AI技術
- 人工知能関連技術の研究開発又は人工知能関連技術を活用した情報処理システムの機能の改変若しくは追加に関する事業
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用に当たって必要となる大規模な情報通信に係る機器又は設備の研究開発又は製造に関する事業
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用に当たって必要となる大規模な情報通信、情報処理若しくは電磁的記録（電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。）の保管に係る施設又は設備の整備又は運営に関する事業
- 上記に掲げる事業に不可欠な、若しくは高度化に資する技術の研究開発又は当該技術を活用した当該事業に不可欠な、若しくは高度化に資するプログラム若しくは機器若しくは設備の開発若しくは製造に関する事業
イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術（AI技術）の対象事業イメージ
| 分野 | 対象事業イメージ |
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イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術 |
プログラミング・AIプログラムのカスタマイズ（フィジカルAI・サイバーセキュリティに資する先端的なAI技術を含む） |
| 海底ケーブル | |
| オール光ネットワーク | |
| 次世代情報通信基盤 | |
| AIデータセンター | |
| 高負荷・高発熱のサーバに対応した冷却技術 など |
②量子技術
- 量子科学技術を活用した電子計算機の研究開発又は製造に関する事業
- 量子科学技術を活用したシミュレーション技術の研究開発又は当該技術を活用した機器若しくは設備の製造に関する事業
- 量子科学技術を活用した計測技術若しくはセンシング技術（センサーを用いてものの情報を検出して取得する技術をいう。）の研究開発又は当該技術を活用した機器若しくは設備の製造に関する事業
- 量子科学技術を活用した情報通信技術若しくは暗号化技術（通信の当事者（当該通信を媒介する者であって、その内容を復元する権限を有するものを含む。）以外の者がその内容を復元できないようにする技術をいう。）の研究開発又は当該技術を活用した機器若しくは設備の製造に関する事業
- 上記に掲げる事業のほか、量子科学技術を活用した技術の研究開発又は当該技術を活用した製品の製造に関する事業
- 上記に掲げる事業に不可欠な、若しくは高度化に資する技術の研究開発又は当該技術を活用した当該事業に不可欠な、若しくは高度化に資するプログラム若しくは機器若しくは設備の開発若しくは製造に関する事業
イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術（量子技術）の対象事業イメージ
| 分野 | 対象事業イメージ |
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イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術 |
量子コンピュータ |
| 量子シミュレーション | |
| 量子計測 | |
| 量子センシング | |
| 量子通信 | |
| 量子暗号 | |
| 量子マテリアル | |
| 量子コンピュータの低温環境を提供する技術 など |
③産業用電子機器
- 半導体素子、集積回路、コンデンサー、ろ波器若しくはセンサーの研究開発又は製造に関する事業
- 上記に掲げる事業に不可欠な、若しくは高度化に資する技術の研究開発又は当該技術を活用した当該事業に不可欠な、若しくは高度化に資するプログラム若しくは機器若しくは設備の開発若しくは製造に関する事業
イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術（産業用電子機器）の対象事業イメージ
| 分野 | 対象事業イメージ |
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イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術 |
半導体素子、集積回路、コンデンサー、ろ波器 |
| センサー | |
| 半導体ウエハの洗浄技術 など |
その他の分野の対象事業
- 長距離の輸送に供する国際海上コンテナの荷役、荷さばき及び保管に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業
- 国際戦略総合特別区域の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う航空貨物の運送に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む）
- 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設その他の施設若しくは設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業（国際会議等に参加する者に係るものに限る）
「カーボンニュートラル」、「ライフサイエンス」又は「イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術（AI技術、量子技術、産業用電子機器）」の関係事業を支援するものに限ります。
対象税目・軽減内容
法人府民税・法人事業税：特区に新たに進出する場合5年間ゼロ＋5年間1/2
⇒府内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減します。
不動産取得税：事業計画申請後3年以内に取得した特区事業用不動産がゼロ
詳しくは、税軽減措置の適用要件のページへ
認定方法・期限
方法：事業者作成の「事業計画」について審査会の意見を聞いた上で知事が認定
申請期限：令和11年3月31日
軽減措置の適用手続
「事業計画」認定事業者が毎年度実績報告書を提出し、その内容を知事が認定
⇒不動産取得税の軽減措置は、別途手続きが必要です。
