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大阪府立青少年海洋センター及びファミリー棟（マリンロッジ海風館）に係るサウンディング型市場調査の実施
サウンディング型市場調査の実施 ≪終了しました≫
大阪府立青少年海洋センター（以下、「海洋C」という）は、青少年に自然と親しむ健康で文化的なレクレーション活動の場を提供し、もって青少年の健全な育成を図るため、昭和50年7月に大阪府泉南郡岬町淡輪に設置したもので、年間約65,000人が海洋プログラムを体験する貴重な施設です。また、ファミリー棟（マリンロッジ海風館）（以下、「海風館」という）は、海洋Cに対する府民の多様なニーズに対応するため、平成6年7月に海洋Cに隣接して設置した施設です。
これらの施設において将来にわたって青少年に貴重な体験の場を提供するためには、今後必要となる大規模改修を見据えた管理・運営の方法やさらなる利活用の方策を検討することが必要と考えており、その際の参考とするため、民間の自由でかつ実現可能なアイディアを広く募集するものです。
（1）調査期間
令和元年7月16日から令和元年9月13日まで（事業の実施可能性に関する調査）
（2）対象施設
大阪府立青少年海洋センター
大阪府立青少年海洋センター ファミリー棟（マリンロッジ海風館）
（3）調査の前提条件
海洋Cは、海洋性の自然活動の場を提供し、青少年の健全育成を図る機能を維持すること
海風館は、運営に係る府費の投入はしないこと
（4）現地説明会（事前申込制） ≪終了しました≫
開催日時
令和元年7月30日（火曜日）
1回目 午後1時から午後2時30分
2回目 午後3時から午後4時30分
※同内容にて説明会を行います。ご都合のよい時間でご参加ください。
※現地説明会への参加は任意です。（対話への参加条件ではありません。）
開催場所
大阪府立青少年海洋センター 集会展示棟
大阪府泉南郡岬町淡輪
交通アクセス（外部サイトへリンク）
申込期限
令和元年7月26日（金曜日）
参加申込方法
現地説明会申込シート様式1（ワード：25KB）に必要事項を記入の上、メールにて送付してください。
（送付先）
大阪府青少年・地域安全室青少年課
送付先アドレス：seishonen@sbox.pref.osaka.lg.jp
※メール件名の冒頭に、「【現地説明会申込】」とご記入ください。
（5）質疑の受付 ≪終了しました≫
本調査等に関してご質問がある場合は、令和元年8月20日17時までに
質問シート（様式2）（ワード：25KB）を提出してください。
※回答は府ホームページで公表します。
※応募に関係のない質問にはお答えできない場合があります。
（6）対話の実施について ≪終了しました≫
実施期間
令和元年8月19日から9月13日まで
※11時から17時までの約1時間程度※ノウハウ保護のため個別に実施します。
開催場所
大阪府庁新別館（大手前）周辺
申込期限
令和元年8月21日（水曜日） 17時まで
参加申込方法
対話エントリーシート（様式3）（ワード：26KB）・対話シート（様式4）（ワード：26KB）に必要事項を記入の上、メールにて送付してください。
（送付先）
大阪府青少年・地域安全室青少年課
送付先アドレス：seishonen@sbox.pref.osaka.lg.jp
※メール件名の冒頭に、「【対話参加希望】」とご記入ください。
（7）提案を頂きたい事項
(1)海洋C/海風館の管理・運営方法について
- PFI事業による施設改修の可能性（PFIの手法など）
- 現行の指定管理委託料の縮減を可能とするための条件（例：指定管理期間、利用料金など）
- 施設・設備の有効活用策及び利用促進策
（取組の例）
敷地の有効活用（例：新たな便益施設（グランピング、キャンプ場など）の設置 など）
収益拡大のための手法（例：低利用の時期（冬季）の利用促進、周辺施設とのタイアップ など）
※例にとらわれず、自由な発想でご提案ください。
※海洋C及び海風館の各施設（建物）、機能を現状のまま使用する場合のほか、新設や機能変更などを含め自由な発想でご提案ください。
※海洋C及び海風館の一体での提案のほか、いずれか一方の施設に関する提案でも結構です。
※記載の管理・運営方法以外にも、民間事業者のアイディアを幅広く募集します。
(2)海風館について ※(1)とは別に海風館についてもお伺いします。
- 海風館の購入の可能性
- 購入後の利用方法について
※現在の宿泊施設としての利用のほか、他の利用方法も含め自由にご提案ください。 - 海風館の取得範囲について（建物のみの取得、建物及びその敷地の取得）
※海洋C及び海風館一帯は、公園開設予定地に指定されており、都市計画法の規定により、土地の売却は認められておらず、また、建物の用途変更には制限がありますが、今回の提案ではこの制約に縛られない提案も受け付けます。
（8）留意事項（必ずご覧の上、ご参加ください）
本調査の扱い
- 調査への協力実績は、今後の事業者公募における評価の対象とはなりません。
- 調査は、今後の管理運営の検討において参考とさせていただくために実施するものであり、今後の管理運営について何ら約束するものではありません。
- 対話を行わず書面での調査のみとさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
調査に関する費用
本調査への参加に要する費用は、事業者の負担とします。
調査への協力
必要に応じて追加調査（文書照会など）やアンケート等を行うことがあります。ご協力をお願いします。
実施結果の公表
- 調査結果については、概要をホームページ等で公表します。
- 公表にあたっては、事前に提案を頂いた方（以下、協力事業者）に内容の確認を行います。
- 協力事業者の名称及び企業ノウハウに係る内容は、原則として公表しません。ただし、情報公開請求等、関連規定に基づき公開の対象となることがあります。
参加除外条件
次のいずれかに該当する場合は、参加頂くことができません。
- ア 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員または当該構成員を含む団体
- イ 大阪府暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者
- ウ 大阪府暴力団排除条例第14条第1項、第2項又は第3項に違反している事実がある者