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令和7年度 介護人材確保・職場環境改善等事業について
本ページは介護人材確保・職場環境改善等事業(高齢介護)についてのページです。
介護人材確保・職場環境改善等事業（障がい福祉サービス）とは異なりますのでご留意ください。障がい福祉サービスの申請はこちら
お知らせ
本補助金の申請受付は終了しております。
★実績報告書の提出について
注意事項
本補助金の交付決定を受けた場合には必ず実績報告書の提出が必要です。
計画書提出後にやむを得ず休廃止となった事業所についても本補助金の交付決定を受けている場合には、必ずご提出ください。
提出がない場合、本補助金を返還いただきます。
★計画書と同様に法人単位で作成し、提出してください。
提出締切
令和7年11月30日（厳守）
提出書類
・【大阪府版】介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金実績報告書様式（エクセル：133KB）
・記入例【大阪府版】介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金実績報告書（エクセル：133KB）
事業概要
本事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」こととされたことを踏まえ、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として、介護サービス事業者等に対し、必要な経費を交付するものです。
事業概要については、以下のリーフレットを併せてご確認ください。
対象事業所
基準月において、処遇改善加算（処遇改善加算1、2、3又は4に限る。）を算定しており、以下1.から3.の取組を実施又は計画をしている事業所が対象となります。
1.介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
2.業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
3.業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
補助対象経費
職場環境改善経費
上記1.から3.の取組等、職場環境改善を実施するための経費(例：介護助手の募集経費、研修費等)が含まれます。ただし、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費に充当することはできません。
人件費
補助額に相当する介護職員等の人件費の改善に充てることができます。
事業スケジュール
| 計画書提出締切 | 令和7年4月15日 |
| 府からの補助金支給 | 令和7年6月下旬～同年8月下旬 |
| 実績報告書提出締切 | 令和7年11月30日 |
上記計画書提出締切を過ぎて計画書を提出した場合は、補助金支給が7月以降となる可能性があります。
実績報告書の様式等は、追ってご連絡いたします。
大阪府交付要綱
大阪府介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金交付要綱（PDF：254KB）
府Q＆A
国実施要綱、国Q＆A等
介護保険最新情報vol.1352（PDF：728KB）(国要綱)
介護保険最新情報vol.1357（PDF：215KB）(国Q＆A)
介護保険最新情報vol.1380（PDF：252KB）（国Q＆A）