ここから本文です。
障害福祉サービス等指定申請の手引き（指定基準・要件等）
障害福祉サービス等の指定について
大阪府が所管する市町村での、障害福祉サービス・一般相談支援の指定に関する「人員基準」「設備基準」「運営基準」等の指定要件については、下記「手引き」を参照してください。
1.指定申請のてびき
- 障害福祉サービス等指定申請の手引き（ワード：275KB） 【令和6年10月改正版】
- 障害福祉サービス等指定申請の手引き（PDF：779KB） 【令和6年10月改正版】
※大阪府では、各市町村へ障害福祉サービス等事業の指定・指導権限を移譲しています。（権限移譲市町村について）
※グループホーム（共同生活援助）を開設予定の方は、グループホーム開設ハンドブック等も事前にご確認ください。
※報酬単価・給付費の請求に関するお問い合わせは大阪府国保連合会（外部サイトへリンク）へお願いします。
報酬算定構造・サービスコード表については厚生労働省HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。
2.管理者・サ責・サビ管・従業者等の資格要件
資格要件や実務経験について（障がい福祉サービス）←研修・実務経験等の要件はこちら
サービス管理責任者に就任するための要件が改正されています。
令和元年度「サービス管理責任者等研修」制度改正により、「サービス管理責任者」に就任するためには、
以下の4つの要件を全て満たす必要があります。
- 実務経験要件（上記2リンク先を参照）
- 相談支援従事者初任者研修の修了
- サービス管理責任者等【基礎】研修の修了
- サービス管理責任者等【実践】研修の修了（上記2・3の研修修了後2年以上の実務経験を満たしてから受講可能です。）
ただし、令和3年度中（令和4年3月31日まで）に上記1・2・3を満たしている（研修の修了）者は、上記4の受講前に配置可能（3年間）です。
研修についてのお問い合わせはこちら➡サービス管理責任者等【基礎・実践】研修について（地域生活支援課のページ）
研修以外のお問い合わせ先
本ページのご案内は大阪府が所管する市町村所在の事業所向けです。
事業所所在地の市町村により問い合わせ先（指定権者）が異なります。詳しくはこちら→（権限移譲について）