ここから本文です。

（令和2年度）新型コロナウイルス感染症の発生防止対策に係る通知等について

こちらのページは令和2年度の障がい福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策等に係る国通知や大阪府の取組等を掲載しています。
各事業所等におかれては、定期的に情報等を確認いただき、引き続き、感染防止対策を徹底いただきますようお願いします。

高齢者施設等における感染やクラスター発生時の対応について

厚生労働省より、令和3年3月18日開催のウェブセミナーについて、厚生労働省動画チャンネルにて動画の掲載及び公開開始のお知らせがありました。

動画配信のURLについては、下記をご参照ください。

高齢者施設等における感染やクラスター発生時の対応（動画URL）（外部サイトへリンク）

障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等職員のための感染症対策の研修会（Web研修会）について

厚生労働省より、障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等（障害児通所支援事業所等を含む）の職員を対象とした感染対策に関する研修会の動画のアーカイブ配信のお知らせがありました。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

3月29日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：9KB）

障害福祉施設等の職員のための「相談支援ガイド」

厚生労働省より障害福祉施設等の職員を対象としたメンタルヘルス支援について、ポータルサイトの「新型コロナ　障害のある人　共に歩む人」の通知がございましたので、お知らせします。

詳細については新型コロナ障害のある人共に歩む人　障害福祉の分野で働く人のサポートサイト（外部サイトへリンク）からご確認ください。

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第8報）

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

3月23日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：172KB）

障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

詳細については業務継続計画（BCP）の策定等についてからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る感染対策等に活用可能なツール等について

厚生労働省より、標記につき参考資料の案内がございましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

2月22日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：109KB）

在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

2月16日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：427KB）

障がい支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について

1月13日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づき、本府が緊急事態措置を実施すべき区域とされました。
緊急事態宣言後の障がい福祉サービス事業所等の対応については、別添の厚生労働省事務連絡にありますように、事業の継続を要請するものとされ、利用者の方々やその家族の生活を維持する観点から、十分な感染防止対策の徹底を前提として、利用者に対し必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要とされています。
事業者の皆様におかれましては、令和2年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）もご活用いただき、引き続き、感染症対策を徹底の上、障がい福祉サービス等を継続くださいますようお願いします。

1月13日付【厚生労働省事務連】（PDF：156KB）
※本事務連絡は令和3年4月23日に廃止されました。
1月7日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：600KB）
※本事務連絡は令和3年4月23日に廃止されました。

緊急事態宣言の対象地域の追加に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議について

1月8日に開催された標記会議の結果を踏まえ、障がい者施設等におかれましても、以下の取組について、ご対応いただきますようお願いします。

職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し、緊急事態宣言が発出されている1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）との往来を自粛するよう求めること
職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し、不要不急の外出を自粛するよう求めること
職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し、成人式前後の懇親会、新年会には参加しないよう求めること
職員、施設と関わりのある業務の従業員に対し、「5人以上」「2時間以上」の宴会・飲み会は控えるよう求めること
職員に少しでも症状がある場合は、休暇を取得しやすい環境を整えるとともに検査を受診させること
職員、施設と関わりのある業務の従業員、入所者・入院患者、外部から訪問される方に対し、徹底した感染防止対策（マスクの着用、手指消毒等）を求めること
寒い環境においても、適度な保湿、適切な換気（CO2センサーの活用による確認等）を実施すること
業種別ガイドラインを遵守（感染防止宣言ステッカーの導入）していない、接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店の利用を自粛すること

府民の皆様への感染拡大防止に向けた取組み（外出・イベントの開催・施設の使用・学校等について）のお願いについて
 大阪府新型コロナウイルス対策本部会議については、こちらをご覧ください。

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に関する研修資料について

本府では、新型コロナウイルス感染症の対策として、社会福祉施設等向けの研修資料を掲載しております。
このたび、府内の医療機関や高齢者施設で発生したCOVID-19の集団感染事例の中から、今後の対応の参考になると考えられる8つの事例の「事実」と「考察」、また、感染対策に有用と考えられる知見を「推奨」として取りまとめましたので、今後の新型コロナウイルス感染症の対策のご参考にしていただきますようお願いします。

詳細については、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策のホームページをご覧ください。

障がい福祉サービス事業所等の利用者及び職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等における報告の徹底について

障がい福祉サービス事業所等の利用者及び職員で、新型コロナウイルス感染症に 感染した者または感染が疑われる者 が発生した場合、速やかに下記の方法により、指定権者である本府への報告をお願いします。

詳細については下記リンク先からご確認をお願いいたします。

年末年始の期間も同様の対応をお願いいたします。

障がい福祉サービス事業所等の利用者及び職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合等における報告の徹底について

社会福祉施設等への応援職員の派遣について

大阪府では、入所系の社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、多くの職員が勤務できなくなる場合においても、当該施設で必要とされるサービスの継続運営を確保するため、他法人から応援職員を迅速に派遣できるよう応援職員派遣ルール・派遣スキームを定めました。
このたび、応援協力施設の募集を開始しましたので、応援協力施設としてご登録いただき、職員派遣へのご協力をいただきますうようお願いします。
詳細については、「社会福祉施設等への応援職員の派遣について」のホームページをご覧ください。

障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

12月25日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：853KB）

新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の好事例について(更新）

厚生労働省より、標記につき情報提供がありましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の好事例について（外部サイトへリンク）

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に関する研修資料について

本府では、新型コロナウイルス感染症の対策として、社会福祉施設等向けの研修資料を掲載しております。
このたび、「高齢者施設運営法人経営層向け新型コロナウイルス感染症対策オンラインセミナー資料」、「福祉施設・医療機関等職員の自己点検のための新型コロナウイルス感染症集団感染ケーススタディ」及び「社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る研修会」資料を追加しましたので、今後の新型コロナウイルス感染症の対策のご参考にしていただきますようお願いします。

詳細については、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いの一部改正について

大阪府内の新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が一日あたり400人を上回るなど増加傾向が顕著になってきており、感染した際のリスクが高い方の多い、高齢者施設・障がい者施設等でのクラスターも多数発生しております。府としては、病床の確保や入院調整等に努めているところですが、日々の入院先の確保が非常に困難な状況となってきております。
これまでも各施設等において発生防止対策に取り組んで頂いているところではありますが、最近の感染状況を踏まえ、一層の取組を推進していただきますようお願いいたします。
また、施設入所者において感染が確認され入院となった場合、「発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合」などに退院としてよいこととして取り扱われています（令和2年6月25日付厚生労働省通知）。
施設入所者が新型コロナウイルスを発症し、入院となった場合、上記の基準に従って退院となった際には、施設において円滑に受け入れていただきますようお願いいたします。

【参考】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）

新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の好事例について

厚生労働省より、標記につき情報提供がありましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関する自治体・事業所等の好事例について（外部サイトへリンク）

障害者支援施設等における入所(居)者への医療の提供について

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（9月・10月請求分）について

厚生労働省より、標記につき事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

9月9日付【厚生労働省事務連絡】（PDF：102KB）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組みについて

平素より、本府障がい福祉行政の推進にご理解とご協力いただきありがとうございます。

さて、新型コロナウイルス感染症対策については、国事務連絡等を踏まえご尽力いただいているところと存じますが、現下の厳しい状況を踏まえ、別添のとおり感染拡大防止のための具体的な注意事項に関するチラシを作成しました。

つきましては、事業所内でご周知いただき、引き続き感染症対策の徹底をお願いします。

なお、チラシ中の受診相談センターの電話番号については、大阪府管轄の新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）となっております。
政令市・中核市管轄の新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）の電話番号については下記リンク先よりご確認ください。

新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）連絡先一覧

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出についてご案内させていただきます。

詳細については下記リンク先からご確認をお願いいたします。

介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について

重症化が懸念される高齢者や基礎疾患を有する方々等が利用される社会福祉施設等におかれては、これまでも感染拡大防止対策に取り組んでいただいているところですが、7月28日に開催されました第22回新型コロナウィルス対策本部会議において、別添資料のとおり、今後も継続して感染拡大防止対策の徹底について要請する旨、決定されたところです。
つきましては、感染拡大防止対策と、職員への注意喚起や健康管理の徹底に引き続き、努めていただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について

本府では、6月14日以降、新型コロナウイルス陽性患者の発生が増加傾向にあります。特に、20代を中心とする若者の感染が全体の約8割を占め、夜の街の関係者及び滞在歴のある人への感染が拡大しております。

このような中、本日（7月12日）、新型コロナウイルスに関連した患者の発生等の状況が「府民に対する警戒の基準」に達したことを受け、「第21回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」において、イエローステージ（警戒）の期間における対応方針に基づく取組みが決定されました。

つきましては、重症化が懸念される高齢者や基礎疾患を有する方々等が利用される社会福祉施設等におかれては、これまでも感染防止対策に取り組んでいただいているところですが、別添資料をご参考に、引き続き、より一層の感染拡大防止対策と、職員からの感染を防ぐため、職員への注意喚起や健康管理の徹底をお願いいたします。

さらに、全国的にも社会福祉施設等におけるクラスター発生事案が散発していることを踏まえ、衛生用品等の備蓄の確認や職員等が感染した場合の対応マニュアルの策定・見直し、当該マニュアルを活用した演習の実施等、クラスター発生への備えに遺漏なきようお願いいたします。特に、入所施設や居宅サービスは、サービス継続の必要性が極めて高いことから、事前の準備が重要であることにご留意ください。