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中国残留邦人等・引揚者の支援に関すること

1.中国残留邦人等に対する支援

（1）中国残留邦人等とは

　昭和20年当時、中国の東北地方（旧満州地区）には、開拓団など多くの日本人が居住していましたが、同年8月9日のソ連軍の対日参戦により、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった婦人等を「中国残留邦人」といいます。

　一方で樺太（千島を含む。）には日ソ開戦時に、一般邦人や季節労働者が居留していましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された方を含む。）を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

　これらの方々を総称して「中国残留邦人等」といいます。

（2）中国残留邦人等の援護

生活支援について

地域社会での支援について

関係団体について

2.引揚者等に対する支援

（1）引揚者とは

　「引揚者(ひきあげしゃ)」とは、戦時中海外に居住などし、終戦に伴って日本に帰国した方々をいいます。

（2）引揚者の援護

（3）引揚者住宅とは

引揚者住宅に関する経緯

　終戦直後の住宅事情は、戦災による多数の家屋の焼失、強制疎開による家屋、建物の取り壊し等のため極度に悪化していました。このような事情下において、終戦に伴い海外から660万人を超える大量の引揚者が帰国するに及び、住宅困窮度は極限に達する状態となりました。引揚者の中には、長年に渡る海外生活や縁故者の戦災等による離散、死亡のため、内地に全く地縁人縁がなく、定着先のない無縁故者が多数いました。加えて、その多くは、全く裸一貫の状態で引き揚げてきていました。
　厚生省（当時）は、これらの差し迫った状況下にある引揚者のために、昭和21年10月の閣議決定（引揚者等援護緊急対策実施に関する件）を受け、国の引揚者等援護緊急対策の一環として、引揚者を応急的に入居させることを目的とし、いわゆる引揚者住宅を建設し、引揚者の定着地における援護を図ることとしました。
　昭和21～22年度には、主に既存の旧軍兵者等の建物を利用した応急的な集団収容施設を設置し、昭和23年度には、樺太地域からの引揚者のため、特に「樺太引揚者無縁故住宅」を、北海道、東北6県に、個別住宅（おおむね1棟二戸建て）を建設しました。
　そして、昭和24～27年度においては、国が都道府県、市町村に対し、建設費の8～5割を補助し、主として個別住宅を建設し、住宅に困窮している引揚者を収容するとともに、住宅としての条件の悪い集団収容施設に入居中の引揚者を逐次個別住宅へ移転させました。
　こうして、全国には、昭和21～29年度に集団収容施設2,848施設、昭和23～28年度に個別住宅29,930戸が建設等されました。

引揚者住宅の廃止について

　昭和53年に国は、「引揚者住宅の譲渡、消滅報告並びに用途廃止について」の通知を出しました。通知の内容は、(1)昭和21～28年にかけて建設された引揚者住宅は、終戦に伴い海外から大量に引き揚げてきた者に対する定着地援護を図ることを目的としたものであるため、すでに老朽化が著しい状態にあること、(2)近年の引揚者は散発的かつ小規模なものであり、これらの引揚者に対する昭和29年以降の住宅の提供については、公営住宅法に基づく公営住宅により個別に措置されていることなどから、引揚者住宅の役割を終了したとするものでした。
　

大阪府における対応

　大阪府においては、昭和21～28年度に、府内44か所、1,935戸の引揚者住宅を設置しました。
　その後、大阪府においても、引揚者住宅としての目的を達成していること、建物の老朽化が著しく、入居者の生命財産を守るため放置できないことから、昭和39年度に、引揚者住宅の処分方針を決め、居住者に移転を求めることになりました。そして、府内の引揚者住宅を順次廃止していき、令和8年3月末をもって府内すべての引揚者住宅を閉鎖いたしました。