ここから本文です。

令和2年度の運用状況

令和2年度運用状況のあらまし

令和2年度における大阪府個人情報保護条例の運用状況をとりまとめましたので、お知らせします。

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

個人情報の本人以外からの収集、要配慮個人情報※の収集、収集目的以外の個人情報の利用・提供及びオンライン結合を用いた個人情報の提供については、大阪府個人情報保護条例の規定により、大阪府個人情報保護審議会の承認が必要な場合があります。

要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、犯罪の経歴等、不当な差別、偏見その他不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報、その他社会的差別の原因となるおそれのあるもの。

令和2年度は、11件の事務事業について諮問し、留意事項への対応を前提に、全て諮問を承認する旨の答申がありました。

府の行政機関が保有する個人情報について、令和2年度は本人又は法定代理人から1,398件の個人情報開示請求がありました。これらの請求のうち取下げを除く1,389件に対し、1,519件の決定を行っており、このうち、1,457件が全部開示又は部分開示となっています。

1件の請求について項目別に分割して決定が行われた案件や、請求後取下げとなった案件があるため、請求件数と決定件数は異なっています。
また、個人情報の訂正請求が1件ありました。

個人情報の開示請求等に対する実施機関の決定について、令和2年度に諮問のあった不服申立ては12件でした。不服申立てについては、大阪府個人情報保護審議会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行うこととされており、令和2年度は諮問事案10件の処理が行われました。

試験結果の開示など、一度に多くの請求が見込まれるものについては、口頭の個人情報開示請求による即時開示を行っています。

令和2年度の口頭の請求による即時開示は、25,390件ありました。