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令和8年（2026年）1月15日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「みんなで万博写真集」の作成について
- 「子どもたち・大学生等へのお米・その他食料品配付」について
- 介護・保育施設等従事者へ3万円のギフトカードを配付
- 令和7年度 大阪府地震・津波災害対策訓練について
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「みんなで万博写真集」の作成について ※この会見で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず1点目です。みんなでつくる万博写真集を発刊いたします。みんなで一緒にこの万博のレガシーとして、やはり参加・共創型の万博だったと思いますので、素晴らしい思い出の1ページを募集いたしまして、写真集をつくりたいと思います。
この万博は2,900万人の方が参加をされて、本当に多くの人が写真を撮られて、思い出として、またSNS等にアップされたりしています。
発刊物とすれば、正式に博覧会協会、我々も当然関与してですけれども、正式な記録集というのは、これは本、またデータ、動画等でつくるということで今準備は進めていますが、これは販売したりとかするものではなくて記録誌として残すというものになります。
一方で、その趣旨とは少し変えて、やはり今回の万博は、人と人とのつながりというのが非常に大きかったと思います。共創、ともにつくるという意味での共創。それがこの万博で芽生え、多くの人が来られました。
開始前は本当に批判も多かったですけども、それをある意味、覆して、この万博を成功裏に終えることができたのも、やはり来られた方が本当に万博は素晴らしいねということで楽しんでいただいて、そしてそれをSNS等で写真でどんどんアップをして、そして人と人がつながり、この万博の最後の成功につながったと思っています。また、最終は人が多すぎて、なかなか入れないぐらいの万博にもなりました。
そういった観点から、その中で、大屋根リングの写真であったり、パビリオンの写真であったり、人と人との笑顔の写真であったり、イベントの写真であったり、多く皆さん、スマホの中に入っていると思います。そのスマホの中にある自慢の1枚を、1枚じゃなくてもいいんですけども、ぜひ応募していただいて、募集をいたします。
そして、その募集した写真を本にしていきたいと思います。1つはデジタルブックと実際の本、2つをつくりたいと思います。
私、先ほど申し上げましたけども、基本的に「みんなで万博写真集」ということで、みんなでつくる参加型の写真集を発刊していきます。
まず、万博会場内外の様々な写真を募集いたしますので、奮ってご応募ください。万博会場外でも構いません。そして、詳細につきましては1月末に発表いたします。応募方法等についての詳細については、1月末に発表いたします。
募集内容ですけれども、募集作品として、万博会場のにぎわいであったり、あるいは街じゅうの盛り上がりの様子等を撮影した写真をお願いします。これ最高の1枚だよというのを、ぜひ応募していただけたらなと思っています。
応募方法ですけれども、SNSであったりウェブ等を活用して、データの形で募集をいたします。
そして写真集には、応募作品の中から一定の選定をした写真を掲載します。選定ルール等については今後、今様々な案がありますけども、それを詰めていきますが、一定選定をした、選ばれた写真をみんなでつくる写真集に掲載をしていきたいと思います。
今後の予定ですが、1月末を目途に府・市ホームページ、また公式SNSにおいて詳細を発表いたしますので、ぜひご注目をいただけたらと思います。そして、これに参加しようじゃないかと、自分の素晴らしい思い出が1枚として残っているよという方は応募をお願いしたいと思います。
写真集については、まず1つの方法として、ウェブ上でデジタルブックとして公開いたします。なので、これは誰でもデジタルブックで見られる形にすると。そして、それを紙媒体にしたい人は、そのままプリントアウトすれば本になるような、そういった形式でデジタルブックをつくります。
今はそういった写真を、デジタルブックのやつを実際にプリントアウトするような事業者もありますから、そこに依頼していただいたら本のような形にもなりますので、デジタルブックと、そういったご自身でそのコピー事業者等を利用して本にするという形も、自由にできるようにします。
また、希望者には有償頒布する。大阪府でも本として発刊しますので、有償頒布をいたします。これは刊行物として発刊をいたします。
行政刊行物というのがございまして、例えば、これなんかがそのイメージに近いのですが。ちょっと薄いので、もっと分厚くなると思います。これは大阪府のビュースポットということで、行政刊行物として発刊をしています。中を見ると、大阪の素晴らしい景色・景観に出会える場所ということで、こういった形で、大阪の素晴らしい名所なんかを写真と一緒に紹介していると。こういった刊行物が実際ありますけれども、こういったものをイメージしていただけたらと思います。
もちろん、これよりももっと分厚くなると思いますし、構成については、しっかりとこちらで検討してつくっていきます。これについては有償頒布をいたします。実費でお願いするということになります。行政刊行物なので。
これ、ちなみに何百円でしたかね。
職員
160円。
知事
160円。これはちなみに160円で発刊をしているというものになります。
ぜひ、多くの皆さんに万博の思い出を、写真を応募していただいて、皆さんと一緒につくり上げた万博ですから、皆さんと一緒に万博の写真集をつくり上げたいと思っています。1月末頃から募集をしますので、ぜひ多くの方に応募いただけたらと思います。
「子どもたち・大学生等へのお米・その他食料品配付」について ※この会見で使用した資料はこちら
子どもたち、そして大学生等若者食費支援事業についてです。
この物価高が進んでいく中で、大阪府の施策の1つとして、他にもいろんな施策をやっているんですけれども、大阪の全ての子ども、そして大学生等の若者を対象に食費支援事業というのを、もう既に予算を通しています。
対象は、18歳以下の大阪府民の全ての子ども、またお腹の中の赤ちゃんも含みます。そして19歳から22歳の大学生等、大学生年齢の若者を対象として、1人あたり10,000円相当のお米デジタルクーポンをお送りいたします。これは「お米PAYおおさか」です。このお米クーポンは、お米だけじゃなくて、その他の食料品にも使うということができます。
これが現在、これで第5弾かな。第5弾です。これが第5弾。
職員
はい。子どもが5弾で、大学生のほうが第2弾。
知事
子どもが第5弾で、大学生のほうが2弾。一緒に実施をいたします。
対象者ですけど、169万人。169.8万ですけど、170万人ですね。170万人の府民の方が対象になるということです。対象者は先ほど申し上げたとおりです。
これの申請の受付期間が決まりましたので、お知らせします。3月下旬から申請受付を開始いたしますので、ぜひ、あと2ヶ月後になりますけれども、2ヶ月後から申請受付を開始いたしますので、そのお知らせです。
また、あわせてですけれども、市町村と共同事業で、3市と共同で実施をするということになりましたので、それについてお知らせをいたします。
堺市、泉佐野市、門真市、3市から共同で実施をしたいという希望がありましたので、共同実施をするということになりました。
中身についてですけれども、もう既に我々このノウハウがありますし、システムも構築していますから、堺市、門真市、泉佐野市においては、このシステムを使う。経費をすごく抑えて、実際上乗せして、市民にこの食費支援事業をすることができるというものになります。共同実施をしていきます。
そして、それぞれこの1つの申請、1回の申請、1つの申請で府分と市分の両方のデジタルクーポンを受けることができるというものになります。
システム開発とか初期費用が不要になりますので、3市においては事務費が、単独で実施するより圧倒的に低額になるということになります。
それぞれですけど、堺市においてはさらに5,000円追加で上乗せするということになります。対象者は大阪府と同じ。つまり、お腹の中の赤ちゃんから22歳までの堺市民におかれましては、1人あたり15,000円分のお米クーポンをお送りするということになります。大阪府分が10,000円、堺市分が5,000円、あわせて15,000円ということになります。子どもが3人いれば45,000円分のデジタルクーポンということになります。
同様に、泉佐野市と門真市も同様のスキームで一緒にするということになります。対象が少し変わりますけれども、泉佐野市と門真市は子どもに限るということですから、18歳以下の子ども全員になります。
つまり、泉佐野の18歳以下の子ども、今、高校3年生年齢の子どもについては3,000円上乗せということで、13,000円分のお米クーポンをお送りするということになります。
また、門真市についても対象者は一緒です。18歳以下の子どもに対して、金額が変わります。1人あたり5,000円の上乗せになりますので、15,000円分。府分が10,000円、門真市が5,000円分の合計15,000円分のデジタルクーポンをお送りするということになります。
給付までの流れは、もう全て一緒です。大阪府のこの既に構築されているシステムを使いますので、一度の申請でそのクーポンを受け取ることができるということになります。
府分と市分というのはそれぞれ、一度の申請なんですけど、デジタルのその金額が違って表示されるようになって、堺市分の5,000円については、堺市内の米穀店・店舗ということが対象になるということになります。ということでよかったですよね。はい。ということになります。
佐野と門真もそうでしたかね。
職員
佐野と門真は、府内全域の店舗。これから登録していただく店舗での取扱いが可能です。
知事
ということですね。それぞれ、この上乗せ分は市の事業ということになりますので、最終的には市が責任を持ってやることになるんですけども、システムを大阪府が持っていますから、申請される方は1つの手続きでできるということになります。
物価高が続く中、市町村とも協力しながら物価高対策を進めていければと思っています。
介護・保育施設等従事者へ3万円のギフトカードを配付 ※この会見で使用した資料はこちら
次、3点目です。介護職員ですね。介護所で働く方であったり、保育施設で働く方の事業者の方に30,000円のギフトカードをお送りするという事業を行います。
これは、我々の先輩であるおじいちゃん、おばあちゃん、介護が必要な方を日々、安全・安心を守りながら見てくれている介護の皆さんに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、保育ですね。小さなお子さんを見てくれている、赤ちゃんや小さなお子さんが見てくださっている保育関係者の皆さんにも改めて感謝を申し上げます。
本来であれば、給料が構造的に上がる仕組みをめざなければなりませんし、そうあるべきですけれども、どうしてもこの介護、そして保育のところについては給料が上がりにくいような状況にもなっていて、平均を見ると、なかなか高いところに行かないというところもあります。
また一方で、物価高が進んでいくという中で、日頃の感謝の思いも込めて、またそういった構造的になかなか賃金が上がらない。これはそこを変えなきゃいけないんですけれども、そういった中で福祉施設の従事者の皆さんに。これ、障がい児者施設も含みます。皆さんに、1人あたり30,000円のギフトカードをお送りいたします。
対象ですけども、ここにありますとおり、介護・保護施設、障がい児者施設、児童福祉施設等の従事者、約42万7000人、約43万人の方を対象といたします。おひとりについて30,000円のギフトカードをお送りします。
申請ですけども、来月、2月上旬から開始をいたします。来月、2月上旬から3月下旬までということになります。審査終了後、速やかにどんどん実行していきます。
事業スキームですけれども、これはそれぞれの施設・事業所を我々は把握していますので、その施設・事業所がまず対象者に意思確認をして、そして施設ごとに申請をいただいて、その施設ごとにギフトカードをお送りするという仕組みです。そして、その施設から働いていらっしゃるその従事者にお渡しをするという仕組みです。この施設を通じて行うことによって、効率的に、かつスピーディーにお渡しをしていけたらという風に思っています。
そして、どうしても施設で申請することが難しい、あるいは施設そのものがこの事業に参加しないんだけど、自分は従事者としてこれを応募したいんだという方は、個別に申請することもできますので、そちらもご活用ください。
ただ、本来はやはり、その事業所を通じてやるのが最もスピーディーで円滑に進めることができますので、そこをメインとして進めていきたいと考えています。
令和7年度 大阪府地震・津波災害対策訓練について ※この会見で使用した資料はこちら
地震への備えをお願いします。平成7年1月17日、阪神・淡路大震災から今年で31年となります。この大地震の教訓を忘れずに、災害から身を守る地震への備えをお願いします。
備えとして、まず防災マップとか避難所の確認をお願いします。自宅や勤務先の最寄りの避難所、浸水想定区域というのを事前にご確認お願いします。
そして、ご自宅では家具の転倒防止ということで、家具を固定したり、向きや配置を変えたりということで家具が倒れないように、安全な対策をとってもらえたらと思います。このつっかえ棒とか、そういうのは私も自宅でやっていますけど、そんなにホームセンター等で高いものではなく売っていますので、そういった家具の固定をお願いします。これだけで、家具等が倒れてきて被害を受けるということを防ぐことができます。
そして、災害用伝言ダイヤル「171」の活用ということで、災害用伝言ダイヤル「171」、「防災とボランティア週間」に無料で体験利用ができますので、こちらもぜひ活用をお願いしたいと思います。ぜひ、備えとして知っていただけたらと思います。
そして行動として、地震が起きたら、まず机の下に隠れるとか、まず最初に身を守る行動をお願いします。
そして揺れが収まったら、沿岸部、地下街にいる人は津波に備えて高いところに避難をお願いします。
災害というのはいつ発生するか分かりませんので、日頃からの備えを万全にしていただけたらと思います。
それを受けまして、地震・津波災害対策訓練を大阪府において行います。関係機関と協力して行います。
1月16日に、大阪府地震・津波災害対策訓練を実施します。まず、ここで獲得目標なんですけれども、重点目標ですけれども、能登半島地震を踏まえまして、大阪府における受援体制、そして市町村への応援体制の検証をします。
能登半島地震では受援の体制、ここに課題があったとも言われていますし、我々職員も多く派遣して被災地に支援をいたしましたが、やはりその受援体制というのが非常に重要だということが、1つの教訓としてあります。それをやります。
訓練想定としまして、休日の午前中に直下型地震が発生したということを想定します。
主な訓練内容ですけど、まず1つは初動対応訓練ということで、発災直後を想定します。早期の初動体制を確立するための発災直後の場面を想定した運営訓練を行います。職員が参集する、安否を確認する。そして、災害対策本部事務局で訓練を行うということになります。
2つ目の訓練ですけど、災害対策本部会議の運営訓練をします。発災後1日が経過した段階での状況を想定して、国からの受援体制、受援状況であったり、市町村の応援状況に関する情報共有等を行います。これは私自身も参加いたします。また、岸和田市長も参加されますので、岸和田市長と中継しながら対応していきます。
3つ目です。災害対策本部事務局の訓練ということで、発災後1日が経過した段階を想定した図上訓練。市町村、関係機関、協定先の事業者との連絡調整等を行います。
そして、4つ目です。これは実動訓練になりますけれども、本訓練に関連した実動の訓練ということで、国のプッシュ型の物資の支援を想定した物資輸送訓練を行います。
また、岸和田市が実施する避難所運営訓練にトイレカーを派遣いたします。トイレカーは大阪で準備をいたしましたので、いざというときの支援として使うということで、トイレカーを準備しております。それも派遣して、岸和田市が実施する避難所運営訓練を行うということになります。
実動、会議、様々な訓練をして、大規模地震に備えたいと思います。私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の読売新聞さん、よろしくお願いします。
＜質疑応答＞
大阪府知事選挙関連について
記者
読売新聞の岡田です。お願いします。
すみません。早速なんですけれども、出直し選をされる意向というのを主要幹部らにお伝えされたというお話もありましたけれども、実際行われるとなった場合、日程的にかなり無理がある状況かと思います。
府民からは既に戸惑いの声もありますが、なぜ踏み切ろうという風にお考えなのか、それをお伝えされたのか、急な選挙で信任を得ることになるのか。ご見解をお願いいたします。
知事
その件に関してはこの後、大阪維新の全体会議で、まず私の考え方をお伝えさせてもらいたいと思います。そして、その上で記者会見を行いますので、そこで聞いていただけたらと思います。なので、今日のこの場の記者会見では本件については、今日の大阪維新の会議後の記者会見で聞いていただけたら答えるようにします。
職員
よろしいですか。
記者
はい。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
副首都関連について（1）
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
副首都について伺います。先日の推進本部会議でまとめられたものを見させていただいたんですけれども、最初のところで多極化というところを強調されておられて、多極が日本の成長を引っ張っていくという話がありました。
それと、もう1つ違う話として、一番、副首都にふさわしいのは、大都市法による特別区措置が最も制度的に安定しているという話がありました。
多極化がめざすところとしてあるのであれば、この道筋、副首都をつくっていって多極化ということになるのか。どういう道筋を考えておられるのか、お願いします。
知事
副首都については1つに限る必要はないという風に思っています。そして最終的な国家のめざす方向性として、今、東京一極集中ですけれども、まずは二極。そして最終的には、それぞれの地域において成長する極。それをつくって、その地域で経済成長を果たしていける。それがめざすべき姿だと思っています。さらに、その先には道州制があると思います。副首都はまさに、まずその第一歩だと考えています。
そして、この副首都というのはどういう役割を果たすかというのを考えると、これはいわゆる東京、首都機能。これは政治・行政・経済を含む首都中枢機能のいざというときのバックアップ。そして日本の経済圏域として首都機能を経済的にもバックアップできるような経済の成長エリアをめざすということ。それが副首都の果たす役割だと考えています。
その役割を果たすのであれば、この大都市地域において政令市と都道府県の二重行政でやるのではなく、そこを一元化して、そして強力な行政機構で推進をしていくべきだという風に考えています。
記者
その後、二極目、三極目もありというお話だと思うんですけども、その二極目、三極目というところに対しても特別区設置というのが必要というお考えなのでしょうか。
知事
はい。副首都をめざすのであれば、やはり政令市と都道府県の二重行政を解消した自治体である必要があるという風に思っています。
記者
大阪では住民投票で2回、いわゆる大阪都構想が否決されておりますけれども、そうなると二極目、三極目というところもかなりハードルが高いと思うんですが、そうなると多極化というもののスピードがすごく遅くなると思うんですけども、このスピード感、スケジュール感というのはどのようにお考えなのでしょうか。
知事
名ばかり副首都はつくるべきではないという風に思っています。もちろんスピード感も重要ですが、やはりそれぞれの地方がどういう考え方を持って、今の政令市のまま、都道府県のままでいいと考えられるのか、副首都をめざしてと考えていかれるのか。じゃあ副首都をめざすのであれば、どういう行政機構がふさわしいと考えるのか。そういったことの議論が深まっていけばいいなという風に考えています。
記者
そうなると、実質的に大阪を副首都へというところを進めていかれるという風に取られかねないと思うんですけど、その辺りのご説明というのはどうお考えでしょうか。
知事
大都市法については、例えば名古屋もそうですし、福岡なんかも周辺市とあわせれば当然チャレンジできる法律にはなっていますので、めざすかめざさないかというのは、その地域で判断することだと思います。
記者
あと以前にお聞きしたんですけども、副首都のときに法律、つまり税制ですね。税制の部分と規制緩和のところについて、特区とは違うんだという趣旨のお話がありました。
そのときはまだ具体的なイメージはなかったということだったんですけども、この間に具体的なイメージ。税制部分、それから規制緩和部分については、もう持たれているのでしょうか。
知事
今、具体的なイメージというのはないですけれども、やはり副首都の機能を果たす上で重要となる規制緩和、税制等が自らの判断でできるというようなことが、経済機能を強化するという意味でも重要だと思います。
世界を見渡しても、いろんな新しい技術にチャレンジするエリアはたくさんありますし。カリフォルニアなんかもそうですよね。シリコンバレーの近辺なんかは無人の自動タクシーが走っていますし、中国の深センなんかもそうですし、都市戦略をどんどん積極的に展開していく。全国一律である必要はないと思っていますので、副首都がどんどん、いろんなことにチャレンジする。そういったエリアになればいいと考えています。
記者
最後の1点ですけども、多極というところでいうと、全ての首都のバックアップ機能を大阪で持つ必要はないとは思うんですけども。そうじゃないと、多極というところが結局はかすんでいってしまうと思うんですけども。
例えば、三権の機能とか、あるいは経済を大阪でするとかあるとは思うんですけども、機能をそれぞれ分担して、多極で持つというお考えはあるのでしょうか。
知事
首都移転をする話ではないので、いかにバックアップをしていくかという議論だと思います。そしてまた、この法制度については、今まさに自民と維新でも協議している最中です。要件等についても。
私自身は、やっぱりその政令市と都道府県の今の二重行政の状態が排された、司令塔が一本化された、そういった自治体こそが、めざすべき副首都としての役割を果たせる都市だという風に考えています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
副首都関連について（2）
記者
共同通信の古結と申します。
先ほどの質問で、出直し選については夕方回答されるということでしたけれども、公務に関わるので、あえてこの場で聞かせていただきますが、以前、今月末、今月中の設置を表明されていた副首都にふさわしい統治機構に関する府市の協議体についてなんですけれども、これは今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
知事
まず、解散総選挙に入ってくるということは高市総理も明確にされていますので、今月末、2月上旬の設置というのはもうないんだろうという風に思っています。
記者
となると、選挙が終わっていつ頃という、今お考えでしょうか。
知事
選挙が終われば、その時点において適切に、どのようなものをするかも含めて判断をします。するかしないかも含めて。
記者
分かりました。ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、人民新聞さん、どうぞ。
大阪・関西万博への児童・生徒の夏休み特別招待について
記者
人民新聞の河住と申します。よろしくお願いします。
まず1点目なんですが、昨年末に「吉村洋文チャンネル」の中で「子どもの招待事業に反対した奴らをどうやってしょっぴこうかなと思いましたよ」という発言があったと思うんですけども、これについて、豊中の万博校外学習を心配する親子の会からは声明が出ています。夢洲カジノを止める大阪府民の会からは、発言の謝罪と撤回及び知事職を辞職することを求める請願書が出ています。この発言について、謝罪、撤回するお考えはありますか。
知事
切り取りです。前後の文脈も含めて言っていただけたらと思います。
子ども招待事業というのは、非常に僕は有意義だったと思っています。なかなか家庭では行けない子どもたちが万博に行き、そして未来社会を友達と一緒に見ることができる。僕は非常に有意義だったと思っていますし、それを実際に実行していただいた先生方。これはやはり課題もありますので、大変な中でも実行していただいた先生方、引率された方に感謝を申し上げたいと思います。また、子どもたちにとって、かけがえのない一生の思い出になったと思います。
反対の方ももちろんいらっしゃいますけれども、この子ども招待事業というのが素晴らしい事業だったということ、それを表現したものです。
記者
豊中の万博校外学習を心配する親子の会の声明の中では、市民として批判をするということは権利であって、そのことに対してこのような発言をされるのはおかしいということをおっしゃっていますが、その点についてはどうでしょうか。
知事
市民として批判するのは当然の権利だと思っていますし、まさに今おっしゃっているのが、批判していることなんじゃないですか。
記者
すみません。もう一度、お願いします。
知事
市民として批判する権利があるのは当たり前で、まさにそういう表明を出されて、人民新聞の河住さんも批判されているという風に僕は思っています。それは批判の権利の実行だと思います。
記者
そのことに対して、このような発言をするというのは違うのではないかということだと思うんですけど。
知事
なので、その批判の権利というのは当然だと思うし、そして、その意見があるのは分かりますが、僕からするとやっぱり違うということです。切り取りの一部の部分だけを取っている。全体を見てもらったら分かりますけれども、万博についての話と、そして子どもたちの無料招待事業というのは本当に意義のあるものだったと。様々な課題があるけども、やってよかったという趣旨です。
2025年大阪・関西万博関連について
記者
次の質問です。万博の総費用ですね。これについての検証というのは、今どの程度進んでいるのかというのを教えていただきたいです。
知事
協会事務局に聞いてもらえたらと思います。
記者
分かりました。
阪南大学の桜田照雄教授提供の資料の中では、万博の費用として4,949億円支出しているということが出ています。300億円の運営費の黒字。これでは到底、この4,949億円というのは賄えないのかなと思うんですけども、この点についてはどう思いますか。
知事
運営収支の黒字だけじゃなくて、3兆円を超える経済効果が出ていると思います。
記者
分かりました。
次です。その先ほどの黒字の話なんですけども、それだけの効果が出ているというのであれば、関西・大阪21世紀協会から42億円を切り崩す必要はなかったと思うんですけど、これはなぜ切り崩したのでしょうか。
知事
経済界の負担部分というので決めている中で、経済界が主体となって管理している基金について、そのような対応をするという風に判断したということです。
記者
以上です。ありがとうございます。
職員
他にございませんでしょうか。
ございませんようでしたら、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。