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第3回大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画改定検討会議の概要
- 開催日時：平成24年1月31日（火曜日）午前10時から12時
- 場所：大阪府庁本館4階第4共用会議室
- 出席委員：
＜会長＞伊藤公雄（京都大学大学院文学研究科教授）
島尾恵理（弁護士）
高田昌代（神戸市看護大学教授）
野坂祐子（大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター准教授）
会議の概要
- 開会
- 議事
- (1)大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の改定について
- 事務局より、府立女性自立支援センターの視察概要について報告
- 事務局より、計画改定案について説明（資料1から資料3）
- 主な意見等（注：文中○印は委員、●印は事務局によるもの）
- ○計画案P20（5）調査研究の推進等について、前回、加害者更生の調査だけでなく、もっと幅広く取り組むということではなかったか。DVによる子どもへの影響や家族全体への影響といったものを把握するような調査を盛り込んだほうが、有効性の高い計画になっていくと思う。
- ○調査研究費を確保して実施するという趣旨ではない。新たに調査をするということでなくても、DVの現状把握や、市町村の実態把握のためのヒアリング、各種資料の収集といったものも調査研究になると考える。
- ●ご指摘の趣旨を踏まえて修正する。
- ○前回意見のあったセクシュアル・マイノリティについて計画に反映していない。相談を受ける側がDVを認識することで、事象をDVの側面から見ることができるようになる。セクシュアル・マイノリティについても同じで、相談を受ける側がセクシュアル・マイノリティを認識することが重要である。
- ○計画案P12（3）被害者の状況に応じた相談機能の充実の現状と課題のところに「被害者には外国人や障がい者、高齢者、セクシュアル・マイノリティなども含まれている」としてはどうか。
- ○同性カップルの方から相談があった場合に、配慮して相談に応じるということ。これによって現場での支障や混乱がある話ではないと思う。
- ○計画案P17の法律相談の情報提供に関してだが、大阪弁護士会では月1回、女性に対する暴力に関して無料電話相談を行っているのでご紹介いただければと思う。
- ●大阪弁護士会の無料法律相談についても記載する。
- ○計画案P17の子どもへの支援のところのスクールカウンセラーの記述だが、スクールカウンセラーの説明を書くよりも、家庭内で影響を受けた子どもの学校生活のサポートをするといったスクールカウンセラーの支援の内容を書いた方がいいのではないか。
- ○スクールカウンセラーもかかわる中、子どもの情報管理が重要になるのではないか。個人情報の漏洩がないようにすることが大事。
- ○計画案P9に「地域福祉を担う民生委員・児童委員」とあるが、民生委員・児童委員だけでないなら「等」を入れてはどうか。
- ●「等」を記載する。
- ○計画案P9等に教育関係者に対して、配偶者からの暴力の特性や子どもに配慮すべき事項等の周知に努めるとある。福祉・教育関係者と書いてしまうと、学校の先生に対するインパクトが弱い感じがする。教育関係者がみてわかるようにきっちり書いてほしい。
- ○計画案P12の男性への対応のところだが、「主として男性からの相談を多く受けている窓口における相談の中に、配偶者暴力の男性被害者への対応が求められる可能性も高い」とした方がいいのではないか。
- ○計画案P19に医師会や弁護士会などの関係団体や被害者支援団体から構成される「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援ネットワーク」とあるが、ここに大阪府看護協会は入っているのか。DVを実際に発見するのは看護師が多いと思う。看護師がわかっていることが大事。
- ●大阪府看護協会は入っている。
- ○計画案P20の苦情への適切な対応だが、一時保護所の利用者に対するアンケート調査などを通じ意見を聴取するとあるが、一時保護所の利用者は一部であり、DVに関連する相談機関、女性相談センターなどの利用者の声を聴いてはどうか。
- ○計画案P5の警察の相談状況だが、もう少し増加のプロセスを書いたほうがよい。
- ○計画案P4に府の配偶者暴力相談支援センターの相談状況の記載があるが、市の配偶者暴力相談支援センターについては記載しなくてよいのか。
- ●市の配偶者暴力相談支援センターは今年度設置されたところであり、相談状況について記載できない。また、市町村の相談状況は計画案P5に、市町村の取組状況は計画案P11に記載している。
- ○計画案P20の調査研究の推進等のところの現状と課題で、加害者の調査研究が現在のところ有効な対策は確立されていない状況とあるが、ここだけ消極的な記述である。例えば被害者支援の問題についても、実証性のある支援方法の検討はほとんどされていない。加害者の方だけエビデンスがないというのはバランスが悪いと思う。
- ○加害者更生については、国も法務省マターだと認識していると思う。
- ○計画案P14の外国人の記載だが、一時保護を実施した外国人の被害者に適切な情報を提供できるよう、必要に応じて通訳者を確保して対応するとあるが、安全で安心して一時保護ができることが大切。「被害者が安心して生活し」という文言を加えてはどうか。
また、一時保護所での生活が円滑に送れるよう7ヶ国語で作成した資料の活用を図るとあるが、それはどのようなものか。 - ●一日の生活の流れなどを書いたもの。7ヶ国語版ある。
- ○施設を視察した際、国の交付金で子どもの学習支援をしていた。一時保護中の子どもたちにとってすごくいい取組だと思った。交付金が終わって終わりにならないように、計画に何か書くことはできないか。
- ●国の交付金で学習プログラムを作るので、この活用について盛り込めないか協議中である。
- ○本日は、調査研究の部分、セクシュアル・マイノリティのこと、教育関係者のこと、苦情対応のこと、法律相談のこと、外国人のことなどいろいろと意見をいただいた。これらの意見について計画案への反映をご検討ください。
- ●本日の意見を踏まえ、会長とも相談し、庁内調整の上、計画案を作成していきたい。2月中旬にパブリックコメントを開始し、3月末に計画を改定したい。
- (1)大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の改定について
- 閉会