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更新日:2018年7月3日

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大阪府同和問題解決推進審議会の概要

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概要
審議会名 大阪府同和問題解決推進審議会
担当部(局)課 府民文化部 人権局 人権擁護課
電話番号 06-6210-9282
根拠法令・要綱

大阪府附属機関条例

設置年月日

昭和38年10月25日 大阪府同和対策審議会として設置
(平成14年4月1日 名称と担任事務を変更)

担任事務

同和問題の解決のための重要事項の調査審議に関する事務

委員数 40人以内(クリックすると委員名簿が開きます)
委員の任期 2号及び3号委員については2年
委員の構成 府議会議員、同和問題に関し識見を有する者、同和問題に関し経験を有する者、関係行政機関の職員
諮問答申事項等
部会等の設置状況  
会議の公開・非公開

留保つき公開(非公開該当事項を審議等する場合のみ非公開)
理由:議事内容に、旧同和対策事業対象地域の所在地名などの社会的差別の原因となるおそれのある情報や、差別事象の具体的な事例などの個人のプライバシーに関連する情報を含まざるをえない場合があるため

備考  

開催状況(議事概要・配付資料)

専門委員からの意見聴取(議事概要・配付資料)

その他

  • 同和問題の解決に向けた実態調査(平成13年3月)
    この調査は、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)失効後の同和行政のあり方を検討する上で必要となる基礎資料を得るために実施したものです。
    調査報告書の閲覧を希望される方は、人権局人権擁護課 人権・同和企画グループまでご連絡ください。
  • 同和対策審議会答申(昭和40年8月)(外部サイトへリンク)(WARPに外部リンク※)
    昭和35年に総理府の附属機関として設置された同和対策審議会が、内閣総理大臣から受けた「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」についての諮問に対し、昭和40年8月11日に提出した答申です。

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