大阪府同和問題解決推進審議会の委員選任理由

委員選任理由

委員数　17人（うち、大阪府議会議員4人の選任理由は、欄外参照）

氏名	委嘱時の職名	選任理由	備考
有村　とく子	弁護士	人権擁護の観点を踏まえて審議を行う大阪府人権施策推進審議会委員の経験など、同和問題をはじめ人権問題に造詣が深いことから選任	令和4年4月1日付委嘱
五百住　満	梅花女子大学心理こども学部教授	長年、学校教育・人権教育学の研究に従事し、同和問題の解決に向けた取組みにおいて重要な人権教育分野に精通しており、他に得がたい特別な知識と経験を有していることから選任	令和4年4月1日付委嘱
齋藤　直子	大阪教育大学教授地域連携・教育推進センター特任准教授	部落問題・家族社会学の研究に従事し、同和問題の解決に向けた取組みにおいて重要な人権教育分野に精通しており、他に得がたい特別な知識と経験を有していることから選任	令和4年4月1日付委嘱
濱元　伸彦	関西学院大学教育学部准教授	社会教育学・人権教育学の研究に従事し、同和問題の解決に向けた取組みにおいて重要な人権教育分野に精通しており、他に得がたい特別な知識と経験を有していることから選任	令和4年4月1日付委嘱
山本　克典	神戸国際大学副学長	長年、人権教育学の研究に従事し、また、学外においても人権啓発の分野で活動されており、同和問題の解決に向けた取組みにおいて重要な人権教育分野に精通しており他に得がたい特別な知識と経験を有していることから選任	令和4年4月1日付委嘱
赤井　隆史	部落解放同盟大阪府連合会執行委員長	審議会規則第2条第2項第3号に規定する「同和問題の経験を有する者」として、同和問題に取り組んでいる団体である部落解放同盟大阪府連合会からの推薦により選任	令和4年4月1日付委嘱
高木 剛 ※「高」は正しくは「はしごだか」	全日本同和会大阪府連合会事務局長	審議会規則第2条第2項第3号に規定する「同和問題の経験を有する者」として、同和問題に取り組んでいる団体である全日本同和会大阪府連合会からの推薦により選任	令和4年4月1日付委嘱
谷口　正暁	民主主義と人権を守る府民連合執行委員長	審議会規則第2条第2項第3号に規定する「同和問題の経験を有する者」として、同和問題に取り組んでいる団体である民主主義と人権を守る府民連合からの推薦により選任	令和4年4月1日付委嘱
田村　賢一	一般財団法人大阪府人権協会代表理事	審議会規則第2条第2項第3号に規定する「同和問題の経験を有する者」として、同和問題をはじめとした様々な人権問題に取り組んでいる団体である（一財）大阪府人権協会からの推薦により選任	令和4年4月1日付委嘱
畑中　幸司	自由同和会大阪府本部会長	審議会規則第2条第2項第3号に規定する「同和問題の経験を有する者」として、同和問題に取り組んでいる団体である自由同和会大阪府本部からの推薦により選任	令和4年4月1日付委嘱
堤　秀昭	大阪法務局人権擁護部長	審議会規則第2条第2項第4号に規定する「関係行政機関の職員」として、大阪法務局からの推薦により選任	令和5年4月27日付委嘱
千代松　大耕	泉佐野市長（大阪府市長会人権部会長）	審議会規則第2条第2項第4号に規定する「関係行政機関の職員」として、大阪府市長会からの推薦により選任	令和5年5月2日付委嘱
藤原　敏司	熊取町長（大阪府町村長会行財政部会長）	審議会規則第2条第2項第4号に規定する「関係行政機関の職員」として、大阪府町村長会からの推薦により選任	令和2年11月18日付委嘱

※審議会規則とは、「大阪府同和問題解決推進審議会規則」（昭和39年大阪府規則第3号）を指します。
※職名は委嘱した時点のものを記載しています。そのため、委嘱後に職名が変更されている可能性があります。
※審議会規則第3条第2項第1号に規定する大阪府議会議員の委員(4人)は大阪府議会事務局に対し候補者の推薦を依頼し、被推薦者を委嘱しています。

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