ここから本文です。
関係業界団体（不動産、広告、リサーチ）における自主的な取組み
大阪府では、差別につながる土地調査の事実を受け、行政、関係業界団体、学識経験者、関係団体による「不動産取引における土地調査問題研究会」を平成21年12月に設置し、差別につながる土地調査防止に向けた方策を検討しました。
この研究会の報告書を踏まえ、研究会に参画した不動産、広告、リサーチの業界団体では、人権啓発体制の整備や人権研修の実施、自主規制ガイドライン、人権に関する行動指針の策定、差別につながる土地調査の防止に向けた意見交換会への参画など、自主的な取組みを進めています。
大阪不動産マーケティング協議会
この協議会は、平成23年9月30日に、一部改正された大阪府の条例が施行される時期にあわせて、業界の垣根をこえて不動産業界・広告業界・リサーチ業界の不動産に関するマーケティング業務(調査・企画・開発・広告・販売)に携わる事業者によって設立されました。
条例の遵守・反差別・人権意識の向上・マーケティング力の向上を基本理念とし、差別をしない、させない、許さないために共通認識づくり、人権尊重の社会づくりの実践を担うことを目的に活動しています。
取組事例
- 人権に関する教育事業の企画
- 「不動産マーケティングの表現に関する相談事業」、「社内研修等に関する懇談会」など会員各社の人権に配慮した業務推進
大阪府不動産マーケティング協議会の詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。
大阪不動産マーケティング協議会（外部サイトへリンク）