ここから本文です。
所得金額計算書における補助金等の取扱いについて
医療法人等の所得金額計算書の記載において、国又は地方公共団体若しくはこれらに準ずる公的機関（国または地方公共団体が出資をしている公共法人・公益法人等に限ります。）から収入したものの取扱いは次のとおりです。
【1】各種祝金・協力金※等
⇒その他の収入金額に含みます。（記載の手引きP5表中7行目参照（PDF：366KB））
※協力金は自治体や省庁の要請に従った事業者に対する報奨金です
※支援金や給付金、交付金は一般的に使途が限定されておらず、補助金（特定の経費を支払った場合、その一部を補助するもの）とは性質が異なります。
例えば、「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」は、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受けている医療機関等を対象に、経営支援を目的として一時的に支給される使途が特定されていない支援金ですので、その他の収入金額に含みます。
【2】補助金・助成金等
⇒その他の収入金額に含むものと含まないものがあります。（記載の手引きP5表中1行目参照（PDF：366KB））
補助金・助成金等の区分
- (1) 医療法人等が行う医療等の業務の対価として支払われるもの（予防接種に対する補助金等）
⇒「その他の収入金額」に含みます。 - (2) (1)以外（施設整備に対する助成金や雇用に対する補助金など、要した経費の補填として支払われるもの）
⇒「その他の収入金額」に含みません。
持続化給付金及び事業復活支援金の取扱いについて
補助金（特定の経費を支払った場合、その一部を補助するもの）ではありませんが、コロナ環境下において個人または法人の行う事業そのものの継続を目的に給付されるものであり、医療等の業務の対価に対して給付されるものではないことから、その他の収入金額に含みません。
補助金とは
補助金とは、国や自治体の政策目標を達成するため、法人や個人に対し金銭的にサポートするものです。原則として、申請書類（事業計画書や経費明細書等）に基づいて目的や趣旨、条件に合致しているかを審査し、採択後に補助率や上限額の範囲内で特定の事業にかかった経費補填分が交付されます。
経済産業省 中小企業庁 『マンガでわかる「補助金のしくみ」』
補助金は、国や自治体のさまざまな政策目標を達成するために、企業や個人事業主の取り組みをサポートするための制度です。
融資とは異なり、原則として返済は不要ですが、誰でももらえるものではありません。補助金の目的や趣旨、条件にあっているかどうかを申請書類（事業計画書等）に基づいて審査して、採択された（選ばれた）事業者に対して、補助金が交付（給付）されます。
補助金によって、補助率（自己資金と補助金の割合）、上限額（補助金の上限額）が決まっているため、必ずしも事業にかかるすべての経費がもらえるわけではありません。
経済産業省 中小企業庁 『補助金とは』（外部サイトへリンク）