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法人府民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係の様式のダウンロード
申告書／別表等（連結・通算法人、外形標準課税、収入金額課税、欠損金等の繰越控除、外国関係会社・外国税額控除、利子割控除、分割基準）／府制定様式（ハートフル税制、医療法人等、電気供給業等とそれ以外の事業を併せて行う場合）
⇒様式一覧については、こちらをご覧ください。
申告書（電子申告ができます。詳細については、こちら）
1 中間・確定・修正申告（第6号様式／提出用／控用）（PDF：4,314KB） 記載の手引（PDF：2,424KB）
仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用。
※令和元年9月30日以前に開始する事業年度の申告の場合は次のファイルをご使用ください。
中間・確定・修正申告（第6号様式／提出用／控用）（PDF：543KB） 記載の手引（PDF：5,786KB）
※小売電気事業等及び発電事業等を行う法人の令和2年4月1日以後に開始する事業年度や特定卸供給事業を行う法人の令和4年4月1日以後に終了する事業年度の申告の場合は次のファイルをご使用ください。
中間・確定・修正申告（第6号様式(その2)提出用／控用）（PDF：4,311KB） 記載の手引（PDF：1,579KB）
なお、仮決算に基づく中間申告は、その税額が予定申告に係る税額を超えないときに限り行うことができます。
※均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」の注意点はこちらをご覧ください。（PDF：283KB）
※修正申告等で利子割額の申告がある場合は、こちらの様式を使用してください。（PDF：5,369KB）
2 予定申告（第6号の3様式／提出用／控用）（PDF：3,534KB） 記載の手引（PDF：114KB）
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額及び前事業年度の事業税額を基礎にして中間申告を行う場合に使用。
※小売電気事業等及び発電事業等を行う法人の令和2年4月1日以後に開始する事業年度や特定卸供給事業を行う法人の令和4年4月1日以後に終了する事業年度の申告の場合は次のファイルをご使用ください。
予定申告（第6号の3様式（その2）／提出用／控用）（PDF：2,680KB） 次葉（提出用／控用）（PDF：1,874KB） 記載の手引（PDF：196KB）
3 清算予納・修正清算予納申告書（第8号様式）（PDF：352KB） 記載の手引（PDF：530KB）
平成22年9月30日以前に解散をした法人がその清算中に事業年度が終了した場合の申告又はこれらに係る修正申告をする場合に使用（平成22年10月1日以後に解散をした法人は、中間・確定・修正確定申告書（第6号様式）を使用。）。
4 清算確定・残余財産分配予納・修正清算申告書（第9号様式）（PDF：324KB） 記載の手引（PDF：198KB）
平成22年9月30日以前に解散をした法人が残余財産分配予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用（平成22年10月1日以後に解散をした法人は、中間・確定・修正確定申告書（第6号様式）を使用。）。
5 道府県民税の均等割申告書（第11号様式）・記載の手引（PDF：194KB）
収益事業を営まない公益法人・NPO法人等が道府県民税の均等割を申告をする場合に使用。
法人府民税の減免申請についてはこちらをご覧ください。
別表等（地方税法施行規則様式 様式番号・様式名称一覧についてはこちら）
1 外国法人の法人税割額に関する明細書（第6号様式別表1の2）（PDF：99KB） 記載の手引（PDF：171KB）
大阪府内に恒久的施設を有する外国法人が平成28年4月1日以後に開始する事業年度の申告をする場合に使用。
2 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5）（PDF：149KB） 記載の手引（PDF：1,339KB）
法人税において欠損金の繰戻し還付の規定を適用し、法人税額の還付を受けた場合に使用。
3 所得金額に関する計算書（第6号様式別表5）（PDF：814KB） 記載の手引（PDF：2,006KB）
医療法人、事業税の課税事業と非課税事業とを併せて行う法人、外国に事務所等のある内国法人及び法人税が課されない法人、2以上の事業を行う法人が申告する場合に使用。
4 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第6号様式別表14）（PDF：137KB）
法人事業税に係る税額の算出において超過税率又はハートフル税制に係る税率を適用される法人が、特別法人事業税の課税標準となる基準法人所得割額又は基準法人収入割額の計算を行う場合に使用（平成20年10月1日以後に開始する事業年度分より使用。）。
5 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する計算書（第7号の3様式）（PDF：201KB） 記載の手引（PDF：130KB）
特定寄附金を支出した場合の税額控除の適用を受ける場合に使用。※認定地方公共団体が寄附金の受領について地域再生法施行規則第14項第1項の規定により交付する書類の写しを添付してください。
特定寄附金税額控除の概要については、こちら【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について】をご覧ください。
通算法人関係
1 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）（PDF：152KB） 記載の手引（PDF：169KB）
通算法人及び通算法人であった法人が申告する場合に使用。
2 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第6号様式別表1の3）（PDF：118KB） 記載の手引（PDF：176KB）
連結法人及び連結法人であった法人が申告する場合に使用。
3 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2）（PDF：167KB） 記載の手引（PDF：150KB）
通算適用前欠損金額等について、控除対象通算適用前欠損調整額の控除の適用を受けようとする場合に使用。
4 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の2）（PDF：63KB） 記載の手引（PDF：145KB）
合併等前欠損金額について、控除対象合併等前欠損調整額の控除の適用を受けようとする場合に使用。
5 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（第6号様式別表2の3）（PDF：65KB） 記載の手引（PDF：133KB）
通算対象所得金額について、控除対象通算対象所得調整額の控除の適用を受けようとする場合に使用。
6 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の4）（PDF：65KB） 記載の手引（PDF：152KB）
配賦欠損金控除額について、控除対象配賦欠損調整額の控除の適用を受けようとする場合に使用。
7 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6）（PDF：65KB） 記載の手引（PDF：145KB）
還付対象欠損金額について、控除対象還付対象欠損調整額の控除の適用を受けようとする場合に使用。
8控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7）（PDF：82KB） 記載の手引（PDF：141KB）
連結適用前欠損金額等について、控除対象個別帰属調整額の控除の適用を受けようとする場合に使用。
9 控除対象個別帰属税額の控除明細書（第6号様式別表2の8）（PDF：107KB） 記載の手引（PDF：115KB）
連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、控除の適用を受けようとする場合に使用。
外形標準課税関係（外形標準課税の概要についてはこちら）
1 付加価値割額及び資本金等の額の計算書（第6号様式別表5の2）（PDF：880KB） 記載の手引（PDF：258KB）
付加価値割の課税標準となる付加価値額及び資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用。
2 付加価値額に関する計算書（第6号様式別表5の2の2)（PDF：153KB） 記載の手引（PDF：156KB）
特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人が、外国事業に帰属する付加価値額又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算を行う場合に使用。
3 資本金等の額に関する計算書（第6号様式別表5の2の3）（PDF：903KB） 記載の手引（PDF：187KB）
特定内国法人、非課税事業をあわせて行う法人又は課税標準の特例の規定の適用を受ける法人等が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用。
4 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（第6号様式別表5の2の4）（PDF：241KB） 記載の手引（PDF：125KB）
特定子会社の株式等に係る控除の規定の適用を受ける内国法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用。
5 報酬給与額に関する明細書（第6号様式別表5の3）（PDF：161KB） 記載の手引（PDF：383KB）
報酬給与額の計算を行う場合に使用。
6 労働者派遣等に関する明細書（第6号様式別表5の3の2）（PDF：370KB） 記載の手引（PDF：190KB）
労働者派遣を受けた法人又は労働者派遣をした法人が、報酬給与額の計算を行う場合に使用。
7 純支払利子に関する明細書（第6号様式別表5の4）（PDF：216KB） 記載の手引（PDF：170KB）
純支払利子の計算を行う場合に使用。
8 純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）（PDF：231KB） 記載の手引（PDF：182KB）
純支払賃借料の計算を行う場合に使用。
9 国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6）（PDF：135KB） 記載の手引（PDF：145KB）
令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する事業年度の申告に使用。
10 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の2）（PDF：3,715KB） 記載の手引（PDF：193KB）
平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する事業年度の申告に使用。
11 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の3）（PDF：211KB） 記載の手引（PDF：174KB）
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度の申告に使用。
12 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書（第6号様式別表5の7）（PDF：1,603KB）
平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書（第6号様式別表5の7）（PDF：366KB）
平成31年3月31日までに開始する事業年度の申告に使用。
収入金額課税関係
1 収入金額に関する計算書（第6号様式別表6）（PDF：149KB）
電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に使用。
2 収入金額に関する計算書（第6号様式別表7）（PDF：169KB）
生命保険事業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に使用。
3 収入金額に関する計算書（第6号様式別表8）（PDF：210KB）
損害保険会社、外国損害保険会社等、少額短期保険業者又は株式会社日本貿易保険が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に使用。
欠損金等の繰越控除関係
1 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第6号様式別表9）（PDF：209KB） 記載の手引（PDF：1,395KB）
欠損金額若しくは個別欠損金額の繰越控除又は災害による損失金の繰越控除の適用を受けようとする場合に使用。
【欠損金の繰越期間について】
- 平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額・・・9年（平成23年改正）
- 平成30年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額・・・10年（平成28年改正）
2 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書（第6号様式別表9の2）（PDF：87KB） 記載の手引（PDF：108KB）
認定事業適応法人が欠損金の損金算入の特例を受けようとする場合に使用。
3 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）（PDF：157KB） 記載の手引（PDF：139KB）
会社更生による債務免除等があった場合及び民事再生等における評価換えが行われた場合の欠損金額等を損金算入する場合に使用。
4 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）（PDF：151KB） 記載の手引（PDF：135KB）
民事再生等による債務免除及び贈与があった場合並びに解散の場合の欠損金額等を損金算入する場合に使用。
5 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）（PDF：349KB） 記載の手引（PDF：120KB）
適格合併等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算を行う場合に使用。
6 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第6号様式別表13）（PDF：343KB） 電子申告用（ワード：259KB） 記載の手引（PDF：78KB）
合併等前二年以内の期間内に適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算を行う場合に使用。
7 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の2）（PDF：161KB） 記載の手引（PDF：121KB）
引継対象外未処理欠損金額等の計算に係る特例の規定を適用する場合に使用。
8 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の3）（PDF：162KB） 記載の手引（PDF：112KB）
事業を移転しない適格組織再編等が行われた場合の控除未済欠損金額等の計算に係る特例の規定を適用する場合に使用。
外国関係会社・外国税額控除関係
1 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その1）（第7号様式（その1））（PDF：114KB） 記載の手引（PDF：108KB）
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）（第7号様式（その2））（PDF：139KB） 記載の手引（PDF：182KB）
控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額を法人税割額から控除する場合に使用（東京都内に事務所等を有する法人は、（その2）を使用。）。
2 外国の法人税等の控除に関する明細書（その1）（第7号の2様式（その1））（PDF：379KB） 記載の手引（PDF：127KB）
外国の法人税等の控除に関する明細書（その2）（第7号の2様式（その2））（PDF：471KB） 記載の手引（PDF：209KB）
外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除する場合に使用（東京都内に事務所等を有する法人は、（その2）を使用。）。
3 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1）（PDF：392KB）
第7号の2様式を提出する際、併せて提出してください。
4 控除限度額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表2）（PDF：331KB） 記載の手引（PDF：114KB）
道府県民税の控除限度額を道府県が課する法人税割の税率を用いて計算する場合に使用。
5 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表3）（PDF：119KB） 記載の手引（PDF：109KB）
適格合併又は適格分割等を行った場合に、合併法人又は分割承継法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に使用。
6 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表4）（PDF：102KB） 記載の手引（PDF：107KB）
適格分割等出資を行った場合に、分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に使用。
7 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その1）（第7号の2様式別表5（その1））（PDF：153KB） 記載の手引（PDF：108KB）
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その2）（第7号の2様式別表5（その2））（PDF：217KB） 記載の手引（PDF：107KB）
適格合併又は適格分割等を行った場合に、合併法人又は分割承継法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に使用（東京都内に事務所等を有する法人は、（その2）を使用。）。
8 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額不足額相当額の計算に関する明細書（その1）（第7号の2様式別表6（その1））（PDF：120KB） 記載の手引（PDF：91KB）
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額不足額相当額の計算に関する明細書（その2）（第7号の2様式別表6（その2））（PDF：165KB） 記載の手引（PDF：101KB）
適格分割等を行った場合に、分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に使用（東京都内に事務所等を有する法人は、（その2）を使用。）。
9 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その1）（第7号の2様式別表7(その1)）（PDF：110KB） 記載の手引（PDF：112KB）
税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書（その2）（第7号の2様式別表7(その2)）（PDF：122KB） 記載の手引（PDF：111KB）
通算法人又は通算法人であった法人が、税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に使用（東京都内に事務所等を有
する法人は、（その2）を使用。）。
利子割控除・充当・還付関係 ※平成28年1月1日以後に支払を受ける利子等に係る利子割の納税義務者から法人が除外されました。
1 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（第9号の2様式）（PDF：2,584KB） 記載の手引（PDF：3,951KB）
法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法人税割額から控除する場合、充当する場合又は還付を受ける場合に使用。（平成28年1月1日より前に支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合に使用。）
2 利子割額の都道府県別明細書（第9号の3様式）（PDF：2,522KB）
法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法人税割額から控除する場合、充当する場合又は還付を受ける場合に使用。（平成28年1月1日より前に支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合に使用。）
分割基準関係（分割基準の概要についてはこちら）
1 課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）（PDF：715KB） 記載の手引（PDF：5,535KB）
課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）（その2）（PDF：200KB）
2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が法人府民税及び事業税の分割課税標準額の計算を行う場合に使用。
府制定様式
1 大阪府内にのみ事務所又は事業所を有する法人の事務所等の所在市町村に関する明細書（PDF：139KB）
府内の2以上の市町村に事務所等を有する法人が申告する場合に使用。
2 課税事業と非課税事業とをあわせて行う法人の所得金額計算書（総括）（ワード：76KB）
課税事業と非課税事業とをあわせて行う法人の所得金額計算書その2（明細）（ワード：79KB）
課税事業と非課税事業とをあわせて行う法人の所得金額計算書その3（明細）（ワード：74KB）
事業税の課税事業と非課税事業（林業、鉱物の掘採事業等）とを併せて行う法人が中間・確定・修正申告する場合に使用。
第6号様式別表5と併せて提出してください。
3 収益事業に係る所得金額（法人府民税の課税・非課税の判定）に関する計算書（エクセル：36KB） 記載の手引き（ワード：43KB）
収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人又は学校法人が地方税法施行令第7条の4ただし書きの規定により法人府民税の課税上収益事業に含まれないこととされる範囲を判定する場合に使用。
※地方税法施行令第7条の4の規定の概要及び添付書類についてはこちらをご覧ください。（ワード：43KB）
ハートフル税制
1 風俗営業等を営む法人でない旨の申立書 ハートフル税制規則様式第4号（PDF：112KB）]（PDF：112KB） Word版（ワード：41KB） 電子申告用（ワード：40KB）
ハートフル税制の適用を受ける法人が、中間・確定申告をする場合に使用。
2 法人事業税不均一課税計算書（PDF：98KB） Excel版（エクセル：17KB）
ハートフル税制の適用を受ける法人が、中間・確定申告をする場合に使用。
医療法人等
1 医療法人等の社会保険医療分の所得金額計算書（PDF：698KB） Word版（ワード：64KB）
記載の手引（PDF：2,276KB）
医療法人等が確定・修正申告をする場合に使用。第6号様式別表5と併せて提出してください。
※医療法人等の社会保険医療分の所得金額計算書における補助金等の取扱いについてはこちら
電気供給業等とそれ以外の事業を併せて行う場合
1 電気供給業等とそれ以外の事業を併せて行う場合の所得金額の区分計算書（エクセル：23KB） 記載例（エクセル：25KB）
電気供給業等とそれ以外の事業を併せて行う場合の収益配分額の区分計算書（エクセル：20KB） 記載例（エクセル：21KB）
記載の手引き（ワード：19KB）]（ワード：19KB）
電気供給業等とそれ以外の事業を併せて行う法人が、所得金額及び収益配分額を区分計算する場合に使用。（収益配分額の区分計算書は、外形標準課税適用法人以外の法人は作成する必要がありません。）
※この計算書において、1号事業とは地方税法第72条の2第1項に掲げる事業をいい、2号事業とは同項第2号に掲げる事業（電気供給業及びガス供給業に限る。）をいい、3号事業とは同項第3号に掲げる小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業をいいます。
税率の適用や申告書の記載方法など詳しくは、担当の府税事務所へお問合せください。