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府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案に対する府民意見等の募集
「府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案」に対する府民意見等の募集
※ご意見等の募集は令和2年1月20日をもって終了しました。
大阪府では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条の規定に基づき、平成27年7月3日、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報保護評価書(全項目評価書)を公表しました。特定個人情報保護評価に関する規則第15条では当初の公表から一定期間経過ごとに特定個人情報保護評価の再実施を行うこととされており、このたび評価の再実施を行うこととなりました。つきましては、本府において作成した「府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案」について、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、以下により府民の皆様からのご意見・ご提言等を募集します。
(参考)
- 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の詳細は、内閣官房ホームページ(外部サイトへリンク)からご確認ください。
- 特定個人情報保護評価制度の詳細は、特定個人情報保護委員会のホームページ(外部サイトへリンク)からご確認ください。
1.意見募集の対象項目
- 府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案の概要(ワード:22KB)
- 府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案の概要(PDF:220KB)
- 府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案の全文(エクセル:791KB)
- 府税の賦課徴収関係事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書)案の全文(PDF:912KB)
- 全項目評価書(別紙)(エクセル:63KB)
- 全項目評価書(別紙)(PDF:847KB)
2.募集期間
令和元年12月20日(金曜日)14時00分から令和2年1月20日(月曜日)24時00分まで
(郵送の場合は令和2年1月20日消印有効)
3.提出方法
インターネット(電子申請)の場合
専用フォームから提出してください。
電子申請はこちら(受付は終了しました。)
インターネットがご利用になれない場合
意見提出様式(ワード:39KB) 意見提出様式(PDF:109KB)により、郵便かファクシミリでご提出ください。
- 《郵便の場合》
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 大阪府咲洲庁舎18階
大阪府財務部税務局税政課税務企画グループあて - 《ファクシミリの場合》
FAX06-6210-9932 大阪府財務部税務局税政課税務企画グループあて
※障がいのある方などで、上記方法による意見提出が困難な場合は、個別にお問い合わせください。
4.閲覧方法
- (1)府ホームページでの公表
- (2)府政情報センター(大阪府庁本館5階)での開架
- (3)大阪府財務部税務局税政課税務企画グループ(大阪府咲洲庁舎18階)での開架
5.留意事項
提出された意見の内容を確認させていただく場合があることから、氏名・住所等の連絡先の記載をお願いしています。
個人で提出いただく場合は、住所・氏名を、団体・グループで提出いただく場合は、団体・グループ名称及び所在地を必ず記載してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。
なお、氏名・住所等の連絡先につきましては、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理し、いただいた個人情報は公表しません。
ご意見等の内容については、原則として公表します。公表を希望しない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。ただし、その場合には、ご意見等に対する大阪府の考え方をお示しできないことがあります。
ご意見等は、日本語での提出をお願いします。
6.提出いただいたご意見等の情報の取扱い
いただいたご意見等を考慮して案について検討します。提出いただいたご意見等の概要とそれに対する府の考え方等については、大阪府ホームページ等により一定期間公表します。ただし、類似のご意見等は適宜整理の上、まとめて公表することがあります。
ご意見等は、できるだけ具体的にお書きください。賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。
また、本意見募集と関係のないご意見等については、公表しないことがあります。
ご意見を提出された方に個別に大阪府の考え方をお答えいたしません。
7.問い合わせ先
大阪府財務部税務局税政課税務企画グループ
電話:06-6210-9119(直通)
FAX:06-6210-9932