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令和7年度当初予算案
令和7年度当初予算案について
1 編成方針
府財政は、堅調な大阪経済を背景に、府税収入は過去最大と見込むものの、主たる税収である法人二税の景気による変動に加え、人件費や社会保障関係経費の増加、金利上昇の傾向があるため、引き続き財政規律を堅持する必要がある。
このため、今回の予算編成においては、「府政運営の基本方針2025」に基づき、2025年大阪・関西万博の成功に向けた取組や、新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」の検討状況を踏まえ、速やかに着手する必要のある大阪の持続的な成長・発展のための取組に限られた財源を重点配分しました。
2 予算規模
単位：億円、％
|
区分 |
R6当初 |
R7当初 |
増減額 |
前年度比 |
|---|---|---|---|---|
|
一般会計 |
31,972 |
32,714 |
742 |
102.3 |
|
特別会計 |
28,903 |
31,107 |
2,204 |
107.6 |
|
計 |
60,875 | 63,820 |
2,946 |
104.8 |
（端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合がある。）
全体の特徴
- 府税収入は企業業績の堅調な推移と雇用・所得環境の改善などにより増加し、当初予算ベースで過去最大
- 府税収入の増加による税関連歳出の増加に加え、人件費や社会保障関係経費などの義務的支出が増加
- その結果、収支均衡のための財政調整基金の取崩額は、前年度から減少
一般会計予算規模における増減の主な理由
-
市町村への地方消費税交付金などの税関連歳出の増（＋538億円）
-
給与改定の実施などによる人件費の増（＋141億円）
-
支出が義務付けられている社会保障関係経費の自然増などによる増（＋466億円）
-
万博推進局運営費負担金の減（▲227億円）
特別会計予算規模における増減の主な理由
- 府債の元金償還等の増加などによる公債管理特別会計の予算規模の増（＋1,265億円）
- 地方消費税の増に伴う地方消費税清算特別会計の予算規模の増（＋1,175億円）
一般歳出ベース
2兆5,440億円、前年度当初比100.4％、91億円の増
（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計）
義務的支出
2兆1,108億円、前年度当初比106.4％、1,262億円の増
（人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費（義務的経費）の合計）
3 予算資料
| 【資料1】 令和7年度当初予算案の概要 | 資料1（PDF：1,341KB） | |
|---|---|---|
| 【資料2】 令和6年度一般会計補正予算（第5号）案等の概要 | 資料2（PDF：318KB） | |
| 【資料3】 令和6年度一般会計補正予算（第6号）案の概要 | 資料3（PDF：250KB） | |
| 【資料4】 財政状況に関する中長期試算 令和7年2月版 | 資料4（PDF：1,278KB） | 資料4（PPT：576KB） |
| 【資料5】 「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表 | 資料5（PDF：1,146KB） | |
| 【資料6】 令和7年度 大阪府債発行計画（案） | 資料6（PDF：73KB） | 資料6（エクセル：19KB） |
4 知事の記者会見
5 各部局予算案
〔副首都推進局〕 〔政策企画部〕 〔万博推進局〕 〔総務部〕 〔財務部〕 〔スマートシティ戦略部〕 〔府民文化部〕 〔IR推進局〕 〔福祉部〕