情報処理・提供サービス業

1　事業所数

情報処理・提供サービス業の事業所数は666事業所となっています。

2　従業者数

情報処理・提供サービス業の従業者数は21,822人となっています。

（1）男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は14,645人（構成比67.1%）、「女」は7,177人（同32.9%）となっています。（表1）

表1　男女別従業者数

男女別		従業者数（人）	構成比（％）
従業者数	男	14,645	67.1
	女	7,177	32.9
	合計	21,822	100.0

（2）雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が16,694人（構成比76.5%）と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が3,724人（同17.1%）などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は1,306人（同6.0%）で、他の事業所から受入している人数は2,649人となっています。（表2）

表2　雇用形態別従業者数

雇用形態別	従業者数（人）	構成比（％）
個人業主及び有給役員	870	4.0
正社員・正職員	16,694	76.5
パート・アルバイト	3,724	17.1
臨時雇用者	534	2.4
(他の事業所へ派遣している人数)	(1,306)	(6.0)
合計	21,822	100.0
派遣受入人数（外数）	2,649	12.1

注）派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3　情報処理・提供サービス業（主業）の事業従事者数

情報処理・提供サービス業（主業）の事業従事者数は19,897人で、従事者5人以上の事業所においては19,441人となっています。

部門別事業従事者数（従事者5人以上）

事業従事者数を従事者5人以上の事業所における部門別にみると、「その他」が8,625人（構成比44.4%）と最も多く、次いで、「システムエンジニア」が3,927人（同20.2%）などとなっています。（表3）

表3　部門別事業従事者数（従事者5人以上）

部門別	事業従事者数（人）	構成比（％）
管理・営業部門	3,563	18.3
企画部門	245	1.3
システムエンジニア	3,927	20.2
プログラマ	1,614	8.3
研究員	443	2.3
ユーザーサポート	1,023	5.3
その他	8,625	44.4
合計	19,441	100.0

4　情報処理・提供サービス業（主業）の年間売上高

情報処理・提供サービス業（主業）の年間売上高は2,803億5,600万円で、従事者5人以上の事業所においては2,757億6,800万円となっています。

（1）業務種別年間売上高（従事者5人以上）

年間売上高を従事者5人以上の事業所における業務種別にみると、「情報処理サービス」が1,189億700万円（構成比43.1%）と最も多く、次いで、「システム等管理運営受託」が835億900万円（同30.3%）などとなっています。（表4）

表4　業務種別年間売上高（従事者5人以上）

業務種別	年間売上高(百万円)	構成比（％）
情報処理サービス	118,907	43.1
システム等管理運営受託	83,509	30.3
データーベースサービス	10,411	3.8
各種調査	28,206	10.2
その他	34,734	12.6
合計	275,768	100.0

（2）契約先産業別年間売上高（従事者5人以上）

年間売上高を従事者5人以上の事業所における契約先産業別でみると、「製造業」が584億200万円（構成比21.2%）と最も多く、次いで、「金融業,保険業」が532億3,600万円（同19.3%）、「同業者」が402億4,200万円（同14.6%）などとなっています。(表5)

表5　契約先産業別年間売上高（従事者5人以上）

契約先産業別	年間売上高（百万円）	構成比（％）
建設業	3,114	1.1
製造業	58,402	21.2
電気・ガス・熱供給・水道業	9,808	3.6
情報通信業（同業者を除く）	17,864	6.5
運輸業,郵便業	5,271	1.9
卸売業,小売業	21,354	7.7
金融業,保険業	53,236	19.3
不動産業,物品賃貸業	2,452	0.9
学術研究,専門・技術サービス業	5,593	2.0
宿泊業,飲食サービス業	694	0.3
生活関連サービス業,娯楽業	655	0.2
教育,学習支援業	2,124	0.8
サービス業	14,155	5.1
公務	29,661	10.8
同業者	40,242	14.6
その他の産業	10,387	3.8
個人	757	0.3
合計	275,768	100.0

5　全国における大阪府の位置

事業所数、従業者数、主業における事業従事者数は東京に次いでそれぞれ2番目となっています。年間売上高、主業における年間売上高は東京・神奈川に次いで、3番目となっています。（表6）

表6　全国における大阪府の位置

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