事務用機械器具賃貸業

1　事業所数

事務用機械器具賃貸業の事業所数は22事業所となっています。

2　従業者数

事務用機械器具賃貸業の従業者数は784人となっています。

（1）男女別

従業者数を男女別にみると、「男」は579人（構成比73.9%）、「女」は205人（同26.1%）となっています。（表1）

表1　男女別従業者数

男女別		従業者数（人）	構成比（％）
従業者数	男	579	73.9
	女	205	26.1
	合計	784	100.0

（2）雇用形態別

従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が708人（構成比90.3%）と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が57人（同7.3%）などとなっています。他の事業所から受入している人数は9人となっています。（表2）

表2　雇用形態別従業者数

雇用形態別	従業者数（人）	構成比（％）
個人業主及び有給役員	18	2.3
正社員・正職員	708	90.3
パート・アルバイト	57	7.3
臨時雇用者	-	-
(他の事業所へ派遣している人数)	(-)	(-)
合計	784	100.0
派遣受入人数（外数）	9	1.1

注）派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3　事務用機械器具賃貸業（主業）の事業従事者数

事務用機械器具賃貸業の事業従事者数は763人となっています。

部門別事業従事者数

事業従事者数を部門別にみると、「管理・営業部門」が417人（構成比54.7%）と最も多く、次いで、「保守・管理・操作部門」が344人（同45.1%）などとなっています。（表3）

表3　部門別事業従事者数

部門	事業従事者数（人）	構成比（％）
管理・営業部門	417	54.7
保守・管理・操作部門	344	45.1
その他	1	0.1
合計	763	100.0

4　事務用機械器具賃貸業（主業）の年間売上高

事務用機械器具賃貸業（主業）の年間売上高は、1,076億7,600万円となっています。

（1）事務用機械器具賃貸業

年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが724億1300万円（構成比67.3%）、レンタルが352億6,300万円（同32.7%）となっており、リースが7割近くを占めています。（表4）

表4　リース・レンタル別売上高

区分	年間売上高（百万円）	構成比（％）
リース	72,413	67.3
レンタル	35,263	32.7
合計	107,676	100.0

5　リース年間契約高

（1）年間契約高（賃貸物件別）

リース年間契約高は1,006億3,000万円となっています。

賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が878億2,200万円（構成比87.3％）で最も多く、次いで、「事務用機器」が128億800万円（同12.7％）となっています。(表5)

表5　賃貸物件別リース年間契約高

賃貸物件別	年間契約高（百万円）	構成比（％）
電子計算機・同関連機器	87,822	87.3
事務用機器	12,808	12.7
合計	100,630	100.0

（2）リース年間契約高（契約先産業別）

リース年間契約高を契約先産業別でみると、「その他の産業」が332億6,500万円（構成比33.1％）で最も多く、次いで、「公務」が129億3,200万円（同12.9％）などとなっています。(表6)

表6　契約先産業別リース年間契約高

契約先産業別	年間契約高（百万円）	構成比（％）
建設業	4,945	4.9
製造業	9,010	9.0
電気・ガス・熱供給・水道業	x	x
情報通信業	12,370	12.3
運輸業,郵便業	3,055	3.0
卸売業,小売業	9,871	9.8
金融業,保険業	4,230	4.2
不動産業,物品賃貸業（同業者を除く）	1,492	1.5
学術研究,専門・技術サービス業	-	-
宿泊業,飲食サービス業	x	x
生活関連サービス業,娯楽業	x	x
教育,学習支援業	x	x
サービス業	5,651	5.6
公務	12,932	12.9
同業者	-	-
その他の産業	33,265	33.1
個人	-	-
合計	100,630	100.0

6　レンタル年間売上高

（1）レンタル年間売上高（賃貸物件別）

レンタル年間売上高は352億6,300万円となっています。

賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が299億9,300万円（構成比85.1％）で、次いで、「事務用機器」が52億7,000万円（同14.9％）となっています。(表7)

表7　賃貸物件別レンタル年間売上高

賃貸物件別	年間売上高（百万円）	構成比（％）
電子計算機・同関連機器	29,993	85.1
事務用機器	5,270	14.9
合計	35,263	100.0

（2）レンタル年間売上高（契約先産業別）

レンタル年間売上高を契約先産業別でみると、「サービス業」が81億100万円（構成比23.0％）で最も多く、次いで、「卸売業・小売業」が33億8,100万円（同9.6％）などとなっています。(表8)

表8　契約先産業別レンタル年間売上高

契約先産業別	年間売上高（百万円）	構成比（％）
建設業	3,060	8.7
製造業	1,427	4.0
電気・ガス・熱供給・水道業	228	0.6
情報通信業	x	x
運輸業,郵便業	x	x
卸売業,小売業	3,381	9.6
金融業,保険業	1,022	2.9
不動産業,物品賃貸業（同業者を除く）	221	0.6
学術研究,専門・技術サービス業	-	-
宿泊業,飲食サービス業	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	-	-
教育,学習支援業	-	-
サービス業	8,101	23.0
公務	x	x
同業者	2,413	6.8
その他の産業	x	x
個人	-	-
合計	35,263	100.0

7　全国における大阪府の位置

事業所数は、東京、愛知についで3番目となっています。従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は、東京についで2番目となっています。（表9）

表9　全国における大阪府の順位

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