ここから本文です。

「国勢調査」からわかること

　5年に一度の日本で最も重要な統計調査「国勢調査」を令和7年10月1日現在で実施します。国勢調査は日本国内に住む全ての人と世帯が対象で、回答義務が統計法で定められています。1920年に第1回調査が実施されて以来、今回で22回目になります。
　今回は、国勢調査であまり知られていない項目や、結果がどのように活かされているかご紹介します。直近の令和2年（2020年）の結果から、大阪府の特徴的な傾向を見てみましょう！

1.従業地又は通学地と利用交通手段

　大阪府に常住（住民票などの届出場所に関係なく、10月1日現在、ふだん住んでいる場所のこと）し、従業・通学している人は543万6,425人で、全体の6.0％にあたる32万6,575人は大阪府以外に従業・通学しています。

【表1】府外従業地・通学地ランキング（都道府県）

（人）

　大阪府から他都道府県への従業・通学状況を見ると、もちろん関西圏の府県が上位ですが、東京都が6位、愛知県が7位となっています。一方、距離が離れている都道府県の中でも、特に東北地方は非常に少ないことが分かります。（表1）

【図1】利用交通手段別15歳以上通勤・通学者の割合

【図1】利用交通手段別15歳以上通勤・通学者の割合

　次に、交通手段が「徒歩のみ」及び「1種類」の通勤・通学者における利用交通手段別割合を、関西2府4県で比較します。大阪・兵庫・京都は「鉄道・電車のみ」「自転車のみ」の割合が比較的高いですが、その他の県では、自家用車のみの割合が半数以上を占めています。（図1）

　「従業地・通学地」や「利用交通手段」の調査結果は、公共交通機関の路線計画や道路整備の基礎資料として利用されるほか、日中の人口分布を考慮し災害時の避難計画を策定する際にも重要なデータになります。

2.就業状態

　国勢調査では「9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか」という質問項目があります。この結果から、この時期に仕事をしている人がどのくらいいたかが分かります。15歳以上の人のうち、仕事をしていた人の割合を労働力率といいます。

　なお、回答の選択肢には「仕事を休んでいた」や「仕事を探していた」「家事」等があり、詳細な状態を知ることができます。もちろんすべての結果は統計的に処理され、個人情報が公開されることはありませんので、安心してご回答ください！

【表2】大阪府内市町村別　年齢別労働力率ランキング

【表2】大阪府内市町村別　年齢別労働力率ランキングセンサスくんみらいちゃん

　【表2】を見ると、「15～64歳」では大阪市のように人口が多い地域の労働力率が高い一方で、「65歳以上」では能勢町や河南町が上位にきています。
　これは、能勢町や河南町では、平均年齢が高い「農業,林業」の従事者が比較的多いことが、要因の一つと考えられます。（図2、表3）

【図2】市町村別農業,林業の就業者数

【図2】市町村別　農業,林業の就業者数

【表3】産業分類別就業者の平均年齢（大阪府）

【表3】産業分類別　就業者の平均年齢（大阪府）

　高齢者や若年層といった年代別の就業状況を把握することで、雇用政策の立案はもちろん、年金制度や失業保険などの社会保障制度の設計・見直しに役立てたり、産業の特徴から地域別に振興策を検討する基礎資料となります。

3.居住期間

　「居住期間」とは世帯主が調査日現在住んでいる場所に、どれくらいの期間住んでいるかを示す項目です。大阪府内で居住期間が「20年以上」の割合が最も高い市町村は豊能町（68.1％）で、続く2位は千早赤阪村（58.0％）、3位は岬町（52.6％）です。
　また、「出生時から」居住している割合は能勢町が20.6％、千早赤阪村が19.5％と高く、地域で生まれた人が長く住み続ける傾向があると考えられます。

【図3】居住期間「20年以上」の割合が高い市町村

【図3】居住期間「20年以上」の割合が高い市町村

　居住期間のデータは、地域における住民の定着度やコミュニティの安定性を評価したり、コミュニティの構成内容に即した社会サービスの需要を検討したり、都市計画や住宅開発に活用されます。

簡単・便利なインターネットで！

　9月下旬頃から、調査員が各世帯を訪問し、調査書類をお届けします。
　回答はできる限り、簡単・便利なインターネット回答をお願いします！

24時間いつでも簡単に3ステップで回答できます。　

　1.アクセス　2.ログイン　3.回答

スマートフォン・タブレットからの回答は、二次元コードを読み取ることで簡単にログインできます。

　IDやパスワードの入力は不要です。スマホイラスト

調査員による調査票回収の訪問時に在宅いただく必要はありません。

回答いただいた情報は、厳重なセキュリティで保護されているので安心・安全です。

　令和2年国勢調査では、インターネット回答の割合が大阪府で最も高い市町村は、島本町（49.5％）でした！
　今回の調査では「インターネット回答率50％以上」を目標に掲げており、郵便局などに「オンライン回答支援ブース」を設置するなど、インターネット回答をサポートする取り組みを進めています。　 pcイラスト