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更新日:2016年3月31日

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2 卸売業

1.事業所数

大阪府の商業事業所数は6万9616事業所でした。このうち卸売業の事業所数は、2万4056事業所となり、商業事業所に占める割合は34.6%となっています。

(1)業種別の事業所数

業種別に構成比をみると、金物、肥料・飼料、ジュエリー製品などが含まれる他に分類されない卸売業(3007事業所、構成比12.5%)、産業機械器具卸売業(2431事業所、同10.1%)、食料・飲料卸売業(2020事業所、同8.4%)がそれぞれ2000事業所を超えており、これら上位3業種で卸売業全体の31.0%を占めています。以下、化学製品卸売業(1856事業所、同7.7%)、建築材料卸売業(1680事業所、同7.0%)、電気機械器具卸売業(1636事業所、同6.8%)、農畜産物・水産物卸売業(1581事業所、同6.6%)の順となっています。(第I-1表、第I-1図)

(2)従業者規模別の事業所数

従業者規模別にみると、5から9人規模(6193事業所、構成比25.7%)、2人以下規模(5602事業所、同23.3%)、3から4人規模(5102事業所、同21.2%)の順に多く、従業員20人未満の事業所が卸売業全体の86.2%を占めています。(第I-2表、第I-2図)

(3)経営組織別の事業所数

経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が87.3%、個人事業所が12.7%となっています。(第I-3表)

(4)全国における大阪府の事業所数

全国における大阪府の卸売業の事業所数は全国第2位で、構成比は9.1%でした。
第1位は東京都(構成比13.8%)であり、大阪府に次いで、愛知県(同6.8%)、福岡県(同4.6%)、北海道(同4.1%)の順になっています。(第I-4表)

2.従業者数

大阪府の商業事業所の従業者数は66万8205人でした。このうち卸売業の従業者数は、29万5413人となり、商業事業所に占める割合は44.2%となっています。

(1)業種別の従業者数

業種別に構成比をみると、他に分類されない卸売業(3万1394人、構成比10.6%)、電気機械器具卸売業(3万1220人、同10.6%)、産業機械器具卸売業(2万7188人、同9.2%)、食料・飲料卸売業(2万4387人、同8.3%)、化学製品卸売業(2万3440人、同7.9%)がそれぞれ2万人を超えており、これら上位5業種で卸売業全体の46.6%を占めています。以下、医薬品・化粧品等卸売業(1万9783人、同6.7%)、農畜産物・水産物卸売業(1万9272人、同6.5%)、衣服卸売業(1万6809人、同5.7%)、その他の機械器具卸売業(1万4379人、同4.9%)の順となっています。(第I-5表、第I-3図)

(2)経営組織別の従業者数

経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が97.2%、個人事業所が2.8%と法人がそのほとんどを占めています。(第I-6表)

(3)男女別の従業者数

男女組織別に構成比を見ると、男性が68.1%、女性が31.9%となっています。(第I-7表)

(4)全国における大阪府の従業者数

全国における大阪府の卸売業の従業者数は全国第2位で、構成比は10.7%でした。
第1位は東京都(構成比24.9%)であり、大阪府に次いで、愛知県(同7.4%)、福岡県(同4.2%)、神奈川県(同3.9%)の順になっています。(第I-8表)

3.年間商品販売額

大阪府の商業事業所数の年間販売額は47兆3031億円でした。このうち卸売業の年間商品販売額は、38兆9017億円となり、商業事業所に占める割合は82.2%となっています。

(1)業種別の年間商品販売額

業種別に構成比をみると、化学製品卸売業(4兆3525億円、構成比11.2%)、食料・飲料卸売業(4兆2827億円、同11.0%)、電気機械器具卸売業(4兆776億円、同10.5%)、鉄鋼製品卸売業(3兆5392億円、同9.1%)、がそれぞれ3兆円を超えており、これら上位4業種で卸売業全体の41.8%を占めています。以下、他に分類されない卸売業(2兆8680億円、同7.4%)、石油・鉱物卸売業(2兆5271億円、同6.5%)、医薬品・化粧品等卸売業(2兆4618億円、同6.3%)、産業機械器具卸売業(2兆3682億円、同6.1%)の順となっています。(第I-9表、第I-4図)

(2)経営組織別の年間商品販売額

経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が99.7%、個人事業所が0.3%と法人がそのほとんどを占めています。(第I-10表)

(3)全国における大阪府の年間商品販売額

全国における大阪府の卸売業の年間商品販売額は全国第2位で、構成比は10.9%でした。
また、第1位は東京都(構成比42.6%)であり、大阪府に次いで、愛知県(同8.0%)、福岡県(同3.8%)、北海道(同3.0%)の順になっています。(第I-11表)

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