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更新日：2024年5月31日

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商業統計調査

調査の概要 商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

調査時期
（調査周期）

 平成26年商業統計調査：平成26年7月1日（経済センサス-基礎調査と同時実施）
(以後調査周期:5年）
調査の対象 卸売業・小売業を営む全国すべての事業所及び企業が対象です。
調査事項 (1)事業所の名称及び電話番号 (2)事業所の所在地 (3)事業所の従業者数 (4)事業所の事業の種類及び業態 (5)事業所の開設時期 (6)経営組織 (7)単独事業所・本所・支所の別 (8)事業所又は組織全体の年間総売上（収入）金額 (9)資本金等の額及び外国資本比率 (10)決算月 (11)親会社の有無等、子会社の有無等 (12)持株会社か否か (13)組織全体の常用雇用者数 (14)組織全体の主な事業の内容 (15)支所・支社・支店の数 (16)年間商品販売額等 (17)年間商品販売額の販売方法別割合 (18)年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合 (19)セルフサービス方式採用の有無 (20)売場面積 (21)営業時間等 (22)来客用駐車場の有無及び収容台数 (23)チェーン組織への加盟の有無 (24)年間商品仕入額の仕入先別割合 (25)年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合 (26)企業の事業所数等
調査方法
  • 調査員による調査（支社等のない事業所及び新設された事業所を対象）
    調査員が平成26年6月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月から調査票を受け取りにうかがいます。また、パソコンを使用してオンラインでもご回答いただけます（新設事業所を除く）。
  • 本社等一括調査（支社等を有する企業又は組織を対象）
    平成26年6月までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送またはオンラインで回答していただきます。
結果の公表

調査結果は、国（経済産業省）及び大阪府において公表しています。
結果は下記リンクからご覧ください。
結果の利用 国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されているほか、東日本大震災からの復興に向けた施策の基礎資料としても利用されています。

関係リンク
（調査結果等）

担当
（問い合わせ先）

 大阪府総務部統計課　産業・労働グループ
電話：06-6210-9206

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