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用語の解説
1 農林業経営体
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 農林業経営体 |
農林産物の生産又は委託を受けて農林業作業を行い、その生産又は農林業作業に係る面積・頭数が次のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。
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| 農業経営体 | 農林業経営体のうち、1、2、又は4のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 |
| 林業経営体 | 農林業経営体のうち、3又は5のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 |
| 個人経営体 | 個人（世帯）で事業を行う経営体をいい、法人化して事業を行う経営体は含みません。 |
| 団体経営体 | 「個人経営体」以外の経営体をいいます。 |
2 組織形態別
| 法人化している（法人経営体） | 農林業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいいます。 |
| 農事組合法人 | 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、「組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進すること」を目的として設立された法人をいいます。 |
| 会社 |
次のいずれかに該当するものをいいます。 |
| 株式会社 | 会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいい、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含みます。 |
| 合名・合資会社 | 会社法に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいいます。 |
| 合同会社 | 会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいいます。 |
| 相互会社 | 保険業法（平成7年法律第105号）に基づき、保険会社のみが認められている中間法人であり、構成員（＝加入者自身）がお互いのために保険業務を行う団体をいいます。 |
| 各種団体 |
次のいずれかに該当するものをいいます。 |
| 農協 | 農業協同組合法に基づき組織された組合をいい、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当します。 |
| 森林組合 | 森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合をいい、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当します。 |
| その他の各種団体 | 農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組織等の団体が該当します。 林業公社（第3セクター）も、これに含めます。 |
| その他の法人 | 農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人をいい、公益法人、宗教法人、医療法人、NPO法人等が該当します。 |
| 地方公共団体・財産区 | 地方公共団体とは、都道府県及び市区町村をいいます。 財産区は、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部で財産を有し、又は公の施設を設け、当該財産等の管理・処分・廃止に関する機能を有する特別地方公共団体をいいます。 |
3 労働力等
| 経営主 | 農業（林業）経営の管理運営の中心となっている者をいい、生産品目や規模、請け負う農業作業（林業作業）の決定、具体的な作業時期や作業体制、労働や資本の投入、資本調達といった経営全般を主宰する者です。 |
| 世帯員 | 原則として住居及び生計を共にしている者をいいます。 調査期日現在出稼ぎ等に出ていてその家にいなくても生計を共にしている者は含みますが、通学や就職のため他出して生活している子弟は含みません。 住み込みの雇人は含みません。 |
| 役員・構成員 | 役員は、会社等の組織経営における役員をいい、役員会に出席するだけの者は含みません。 構成員は、集落営農や協業経営における構成員をいいます。 |
| 後継者 |
5年以内に農業（林業）経営を引き継ぐ後継者（予定者を含みます。）のことをいいます。 |
| 親族 | 経営主の3親等内（1親等：父母、子 2親等：祖父母、孫、兄弟姉妹 3親等：曾祖父母、曾孫、伯（叔）父母、甥姪）の者をいいます。 |
| 親族以外の経営内部の人材 | 農業（林業）経営における親族以外の役員又は雇用している者をいいます。 |
| 経営外部の人材 | 「親族以外の経営内部の人材」以外の者をいいます。 |
| 5年以内に農業を引き継がない | 農業経営を開始し、又は引き継いだ直後で、5年以内に農業経営を引き継がないことをいいます。 |
| 雇用者 | 農業（林業）経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」（手間替え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の授受を伴わない無償の受入れ労働)を含みます。）をいいます。 農業経営の場合は、農業又は農業生産関連事業のいずれか又は両方のために雇った者をいいます。 |
| 常雇い | あらかじめ年間7か月以上の契約（口頭の契約を含みます。）で主に農業（林業）経営のために雇った者（外国人技能実習生を含みます。）をいい、期間の定めのない場合を含みます。 農業経営の場合は、農業又は農業生産関連事業のいずれか又は両方のために雇った者をいいます。 |
| 臨時雇い | 「常雇い」に該当しない日雇い、季節雇い等、農業（林業）経営のために一時的に雇った者をいい、手間替え・ゆい、手伝いを含み、農業（林業）作業を委託した場合の労働は含みません。 また、主に農業（林業）以外の事業のために雇った者が一時的に農業（林業）経営に従事した場合及び「常雇い」が年間7か月未満で辞めた場合を含みます。 農業経営の場合は、農業又は農業生産関連事業のいずれか又は両方のために雇った者をいいます。 |
4 農業経営体
ア 土地
| 経営耕地 | 調査期日現在で農業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計です。 土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積としました。 |
| 田 |
耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいいます。 |
| 樹園地 | 木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑等が1a以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいいます。）で肥培管理している土地をいいます。 花木類等を5年以上栽培している土地も、これに含めました。 樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上しました。 |
| 畑 | 耕地のうち、「田」と「樹園地」を除いた土地をいいます。 |
イ 農産物の販売
| 農産物販売金額 | 肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差し引く前の売上金額（消費税を含みます。）をいいます。 |
ウ 農業経営組織別
| 単一経営経営体 | 農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体をいいます。 |
| 複合経営経営体 | 農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割未満の経営体をいい、販売のなかった経営体は含みません。 |
エ農業生産
（ア） 販売目的の作物
| 販売目的の作物 | 販売を目的で作付け（栽培）した作物をいい、その一部をたまたま自給向けにした場合を含み、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含みません。 |
（イ） 販売目的の家畜
| 乳用牛 | 現在搾乳中（乾乳中を含みます。）の牛のほか、将来搾乳する目的で飼っている牛、種牛（種牛候補を含みます。）及びと殺前に一時肥育している乳廃牛をいいます。 肉用として肥育している未経産牛や肉用の雄牛、産後1週間程度に肉用として売る予定の子牛は、「肉用牛」としました。 |
| 肉用牛 | 肉用を目的として飼養している「乳用牛」以外の牛をいいます。 「乳用牛」との区分は利用目的によって行っており、乳用種の雄牛ばかりでなく、子取り用の雌牛や未経産の雌牛も、肥育を目的として飼養している場合は「肉用牛」としました。 |
| 和牛と乳用牛の交雑種 | 乳用種の雌に肉用種の雄を交配して生産された、いわゆるF1牛をいい、F1牛の雌に肉用種の雄を交配して生産されたF1クロス牛を含みます。 |
| 豚 | 自ら肥育し、肉用として販売することを目的に飼養している豚及び子取り用に飼養している6か月齢以上の雌豚をいいます。 |
| 採卵鶏 |
卵の販売を目的に飼養している鶏（ひな鳥を含みます。）をいい、種鶏やブロイラー、愛玩用の東天紅・尾長鳥・ちゃぼ等は含みません。 |
| ブロイラー | 当初から食用に供することを目的に飼養し、原則としてふ化後3か月未満で肉用として出荷した鶏をいい、肉用種、卵用種は問いません。 |
オ 農作業の受託
| 農作業の受託 | 農家等から農作業の全部又は一部を請け負うことをいいます。 |
カ 農業経営の取組
| 農業生産関連事業 | 次に掲げるもののほか、農業生産に関連した事業をいいます。 |
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農産物の加工 |
販売を目的として、自ら生産した農産物を使用し加工する事業をいい、その使用割合の多少は問いません。 |
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小売業 |
自ら生産した農産物やその加工品を消費者等に販売する（インターネット、行商等により店舗を持たずに販売する場合を含み、自らは経営に参加しない直売所等で販売する場合は含みません。）事業や消費者等と販売契約を締結して直送する事業をいいます。 |
| 観光農園 | 農業を営む者が、観光客等を対象に、自ら生産した農産物の収穫等、一部の農作業を体験させ、又はほ場を観賞させて料金を得る事業をいいます。 |
| 貸農園・体験農園等 | 所有し、又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させて使用料を得る事業をいい、自己所有農地を地方公共団体や農協が経営する市民農園に有償で貸与する場合は含みません。 |
| 農家民宿 | 農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材（それらの使用割合の多少は問いません。）を用いた料理を提供して料金を得る事業をいいます。 |
| 農家レストラン | 農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事等の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材（それらの使用割合の多少は問いません。）を用いた料理を提供して料金を得る事業をいいます。 |
| 海外への輸出 | 農業を営む者が、収穫した農産物等を直接若しくは手続の委託や販売の代行のために商社や団体を経由して輸出する場合又は輸出を目的として農産物等を生産する場合をいいます。 |
| 再生可能エネルギー 発電 |
農林地等において、バイオマス、太陽光、水力等、再生が可能な資源から発電する事業をいいます。 |
| 青色申告 | 不動産所得、事業所得、山林所得のある者で納税地の所轄税務署長の承認を受けたものが、一定の帳簿を備え付けて日々の取引を記帳し、その記録に基づいて確定申告をする制度をいいます。 |
| 正規の簿記 | 損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式（一般的には複式簿記）を行っている場合をいいます。 |
| 簡易簿記 | 「正規の簿記」以外の簡易な帳簿による記帳を行っている場合をいいます。 |
| 現金主義 | 現金主義による所得計算の特例を受けている場合をいいます。 |
| 有機農業 | 化学肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術も利用しない農業をいい、有機JASの認証の有無は問いません。 自然農法に取り組んでいる場合を含み、減化学肥料・減農薬栽培は含みません。 |
| 農業経営を行うためにデータを活用 | 効率的かつ効果的な農業経営を行うためにデータ（財務、市況、生産履歴、生育状況、気象状況、栽培管理等の情報）を活用することであって、次のいずれかに該当する場合をいいます。 |
| データを取得して活用 | スマートフォン、パソコン、タブレット、携帯電話、新聞等を用いて気象、市況、土壌状態、地図、栽培技術等の経営外部データを取得し、効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用することをいいます。 |
| データを取得・記録して活用 |
「データを取得して活用」の経営外部データに加え、スマートフォン、パソコン、タブレット、携帯電話等を用いて財務、生産履歴、栽培管理、ほ場マップ情報、土壌診断情報等の経営内部データを取得・記録し、効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用することをいいます。 |
| データを取得・分析して活用 | 「データを取得して活用」の経営外部データや「データを取得・記録して活用」の経営内部データに加え、センサー、ドローン、カメラ等を用いて気温、日照量、土壌水分・養分量、CO₂濃度等のほ場環境情報や作物の大きさ、開花日、病気の発生等の生育状況といった経営内部データを取得し、専用のアプリ、パソコンのソフト等で分析（アプリ・ソフトの種類、分析機能の水準等は問いません。）し、効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用することをいいます。 |
5 個人経営体
ア 主副業別
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主業経営体 |
農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事した65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいいます。 |
| 準主業経営体 | 農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事した65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいいます。 |
| 副業的経営体 | 調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事した65歳未満の世帯員がいない個人経営体をいいます。 |
| 農業専従者 | 調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した世帯員をいいます。 |
イ 農業従事者等
| 農業従事者 | 15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいいます。 |
| 基幹的農業従事者 | 15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事する者をいいます。 |
6 都道府県設定項目
| 外国人労働力 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づく技能実習制度、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に基づく特定技能制度等、いずれの在留資格によるかを問いません。 |
| 生産緑地地区 | 市街化区域内にある農地等で、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づき、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているとして指定されたものをいい、都市農地・森林の計画的な保全を図るものです。 |
| 6次産業化 | 農林漁業(1次産業)と製造業(2次産業)、小売業等(3次産業)との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出すための取組をいい、先行事例として農家民宿や農家レストランがあります。 |
7 農家
| 農家 | 調査期日現在で、経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10a未満であっても調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上の世帯をいいます。 なお、「農業を営む」は、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいいます。 |
| 販売農家 | 経営耕地面積が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいいます。 |
| 自給的農家 | 経営耕地面積が30a未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいいます。 |
| 家族経営体 | 1世帯（雇用者の有無は問いません。）で事業を行う者をいい、農家が法人化した形態である一戸一法人を含みます。 |
| 組織経営体 | 「家族経営体」でない経営体をいいます。 |
8 林業経営体
ア 保有山林の状況
| 保有山林 | 自らが林業経営に利用できる（している）山林をいいます。 |
イ 素材生産
| 素材生産量 | 素材とは丸太のことで、原木ともいいます。丸太の体積で表し、単位は一般的には立方メートルを用います。 立木買いによる素材生産量を含みます。 |
| 立木買いによる素材生産 | 立木を購入し伐木して素材生産することをいいます。 |
ウ 林業作業
| 林業作業の受託 | 他人の林業作業（立木買いによる素材生産を含みます。）を請け負うことをいいます。 |
| 植林 | 山林とするために、伐採跡地や山林でなかった土地に苗木や種子の植付け、挿し木等をすることをいいます。 |
| 下刈りなど | 林木の健全な育成のために行う下刈り、除伐、つる切り、枝打ち、雪起こし等、植林から間伐までの保育作業をいいます。 作業を年2回以上同一区画で行った場合及び同一区画で別々の作業を行った場合は、面積は積み上げず実面積としました。 |
| 間伐 | 林木を健全に成長させるため、立木密度を調整し、劣勢木、不用木等林木の一部を伐採することをいい、間伐した林木を林外に運搬し他に利用する場合は「利用間伐」、林内に放置したままにする場合は「切捨間伐」としました。 |
| 主伐 |
一定の林齢に生育した立木を用材等で販売するために伐採することをいい、被害木の伐採は含みません。 |