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2023年漁業センサス（海面漁業調査）の結果（速報）について
令和5年11月1日現在で実施した2023年漁業センサス（海面漁業調査）の漁業経営体調査（大阪府分）の結果（速報）について、以下のとおり公表します。
【主な調査結果】
■漁業経営体数 480経営体（全国65,652経営体）
・前回調査（平成30年）の519経営体から39経営体（7.5％）減少（全国は17.0％減少）。
・経営組織別漁業経営体数は、個人経営体は449経営体で、会社や「複数の者で漁業を営む共同経営」などの団体経営体は31経営体。
■漁業就業者数 785人（全国121,230人）
・前回調査（平成30年）の870人から85人（9.8％）減少（全国は20.1％減少）。
・漁業就業者の年齢を6階層に区分し比較すると、前回調査と同じく50歳から59歳の割合が最も高く、24.1％となっている。
※年齢階層区分：「15歳から29歳」、「30歳から39歳」、「40歳から49歳」、「50歳から59歳」、「60歳から69歳」、「70歳以上」
（注）
・漁業経営体とは、過去1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日まで）に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいいます。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除きます。
・漁業就業者とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者をいいます。
（調査の目的等）
2023年漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に実施しています。2023年漁業センサス（海面漁業調査）の海面経営体調査は、都道府県（大阪府）及び市区町村を経由して国が実施する調査です。
※大阪府のその他の結果及び全国の調査結果（概数値）は、関連リンク、関連資料をご覧ください。
関連リンク
・農林水産省ホームページ「漁業センサス」（外部サイトへリンク）
関連資料
このページの作成所属
大阪府総務部統計課 産業・労働グループ
電話：06-6210-9206