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学校基本調査
調査の目的
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。
調査時期（調査周期）
5月1日（毎年）
調査の対象
大阪府の調査対象は、学校教育法第1条の学校（大学、高等専門学校を除く（文部科学省が調査））、同法第124条の専修学校、同法第134条第1項の各種学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項の幼保連携型認定こども園並びに市町村教育委員会
調査事項
- 学校調査…学校数、学級数、在学者数、教職員数等
- 学校通信教育調査…学校数、生徒数、教職員数、入学・退学者数、単位取得者数等
- 卒業後の状況調査…状況別卒業者数、産業別・職業別就職者数等
- 学校施設調査…用途別土地面積、構造別・用途別建物面積等
- 不就学学齢児童生徒調査…就学免除・猶予を受けた学齢児童・生徒数、1年以上居所不明の学齢児童・生徒数、死亡した学齢児童・生徒数
調査系統
- 文部科学大臣-大阪府知事-学校（高等学校、中等教育学校、府立の中学校及び府立の特別支援学校）
- 文部科学大臣-大阪府知事-市町村長-学校（上記の学校以外）
- 文部科学大臣-大阪府知事-市町村長-市町村教育委員会
結果の公表
大阪府が公表するもの
- 大阪の学校統計（速報）…8月
- 大阪の学校統計（確報）…翌年1月
文部科学省が公表するもの
- 学校基本調査（速報）…8月
- 学校基本調査（確報）…12月
結果の利用
- 学校教育行政上の基礎資料
- 地方交付税の算定基礎等
関係リンク（調査結果等）
大阪府
学校基本調査
文部科学省
学校基本調査（外部サイトへリンク）
担当（問い合わせ先）
大阪府総務部統計課勤労・教育グループ
電話：06-6210-9256