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経営戦略等

地方公営企業（以下、「公営企業」という。）は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上のため、各公営企業（病院事業を除く。）では、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定することとされています。

また、人口減少に伴う料金収入の減少、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う投資の増大等により、公営企業の経営が厳しさを増す中、経営戦略については、PDCAサイクルによる不断の検証を行い、3年から5年の周期で収支見通しや経営方針等の内容を見直すことが奨励されています。

また、病院事業については、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、医療資源を地域全体で効率的に活用するという「機能強化・連携強化」や新型コロナウイルス感染症のような「新興感染症の感染拡大時等の対応」等の新たな視点を盛り込んだ、「公立病院経営強化プラン」を策定することとされています。

以下に、府内市町村の水道事業及び下水道事業に係る経営戦略並びに府内の公立病院（府立、大阪市立及び堺市立含む）の公立病院経営強化プランを掲載しています。

「公立病院経営強化」（総務省ホームページ）総務省｜地方公営企業等｜公立病院経営強化

【経営戦略】（令和4年12月現在）

＜水道事業＞

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（注1）団体名をクリックすると、各団体が公表しているページにリンクします。リンク先のページに関する内容については、各団体にお問合せください。
（注2）四條畷市、太子町及び千早赤阪村は平成29年4月1日から、泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町及び岬町は平成31年4月1日から、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町は令和3年4月1日から、能勢町は令和6年4月1日から大阪広域水道企業団と統合しております。

＜下水道事業＞

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