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関西広域連合
関西広域連合について
関西広域連合は、平成22年12月に関西の2府5県により設立されました。その後、政令市と奈良県が加入し、現在では2府6県4政令市で構成されている府県域を超える唯一の広域連合です。
広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の広域事務及び関西における広域的な課題に係る政策の企画調整に取り組んでいます。
また、国の出先機関の移管をはじめとした国の事務・権限の移譲を求めるとともに、提案募集方式を活用して国の事務・権限の移譲について提案を行うなど、地方分権改革を推進しています。加えて、政府機関等の移転の推進をはじめとする国土の双眼構造の実現に取り組んでいます。
関西広域連合HPはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
設立までの経緯
関西広域連合設立に至る過去の検討経緯、会議資料等は関西広域連合ホームページ内に掲載されています。
関西広域連合 設立までの経緯（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
「広域連合」制度とは
「広域連合」は、地方自治法に規定される特別地方公共団体です。「広域連合」は、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、平成7年6月から施行されている制度です。
都道府県、市町村、特別区が設置することができ、これらの事務で広域にわたり処理することが適当であると認められるものに関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進します。
関西広域連合の取組みについて
関西広域連合では、主に下記の取組について、取組んでいます。
（1） 分権型社会の実現に向けて
中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。
（2） 関西全体の広域行政を担う責任主体として
関西広域連合は、平成22年12月に関西の2府5県により設立されました。その後、政令市と奈良県が加入し、現在では2府6県4政令市で構成されている府県域を超える唯一の広域連合です。
広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の広域事務及び関西における広域的な課題に係る政策の企画調整に取り組んでいます。
国の出先機関の移管を求めるとともに、国の事務・権限の移譲について提案募集方式の活用による提案を行うなど、地方分権改革を推進しています。加えて、政府機関等の移転の推進をはじめとする国土の双眼構造の実現に取り組んでいます。
また、南海トラフの巨大地震等の大規模災害発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的は関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。
（3） 国の出先機関の事務の受け皿づくり
各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。
関西広域連合 国出先機関の事務、権限の移譲(外部サイトを別ウインドウで開きます)
（4）広域計画、分野別計画・ビジョンの策定
関西広域連合では、広域連合が実施する事務を、広域連合とこれを組織する構成団体が相互に役割分担して総合的かつ計画的に推進するために、地方自治法第291条の7第1項の規定に基づき、広域計画を策定しています。
また、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興など、各分野別広域計画・ビジョンを策定し、事業の戦略的な展開を図っています。
関西広域連合 広域計画について（外部サイトへリンク）
関西広域連合 分野別計画・ビジョンについて（外部サイトへリンク）
関西広域連合委員会について
関西広域連合では、広域連合の運営上の重要事項に関する基本方針及び処理方針について、「広域連合委員会」を開催し、意思決定を行っています。 広域連合委員会は、毎月1回開催されています。
関西広域連合委員会の開催状況、議事概要及び配布資料についてはこちらより御覧ください。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）