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知事からのメッセージ（新型コロナウイルス感染症について_14）
府民の皆さんへ【(14)令和2年5月8日】
大阪府全域を対象とした「緊急事態宣言」（令和2年4月7日から5月6日まで）が、政府により発出されてから1か月が経過しました。この間、府民や事業者の皆さまの大変なご協力により、府内における新規感染者数は、減少傾向に転じています。府民の皆さまには、改めて感謝を申し上げます。
一方で、未だ全国的に相当数の新規感染者数が確認され、今後の急激な感染拡大を抑止できる程度にまで新規感染者を減少させる必要があるとして、政府は緊急事態措置を実施すべき期間を5月31日まで延長するととともに、引き続き現在の枠組みを維持し、大阪府を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」とすることを決定しました。この政府決定を受けて、本府においても、これまで実施してきた措置を、今月末まで継続することとしました。
府民の皆さまにおかれましては、爆発的な感染拡大を防止し、医療提供体制を崩壊させないため、「外出の自粛」や「イベント開催の自粛」、多数の方が利用する「施設の使用制限」の要請に、引き続きご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、学校についても今月末まで休業しますが、休業期間が長期に及ぶことから、児童生徒等の心身の健康観察等を行うため、分散登校など感染拡大防止のための措置を講じたうえで、週に1～2回の登校日を設定しました。感染拡大のリスクを可能な限り低減し、段階的に実施可能な教育活動を進めていきます。
これら緊急事態措置の継続にあたっては、府民の皆さまのご理解・ご協力が不可欠であるため、解除する際の判断基準を明確に示す必要があります。また、緊急事態の長期化に伴い、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図らなければなりません。
そのため、5月5日の対策本部会議において、府民の皆さまにわかりやすいよう、緊急事態措置の解除等にあたってのモニタリング指標として、市中での感染拡大の状況や新規陽性患者の発生状況、検査体制や病床のひっ迫状況の警戒基準を設定し、この基準に基づき自粛要請・解除などの対策を段階的に実施する【大阪モデル】を策定しました。本府としては、この【大阪モデル】を基に今月15日に自粛要請等の段階的な解除を判断します。
府民の皆さまにおかれましては、大変なご不便をおかけしますが、皆さまの命・健康を守り、一日でも早く終息させるため、引き続きご協力をお願いします。
※新型コロナウイルス感染症の詳細は新型コロナウイルス感染症・その他の感染症についてのページをご覧ください。