(目的)

第一条　この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第六条第二項の規定に基づき、法人の府民税及び事業税の課税に関し大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号。以下「府税条例」という。)の特例を定めるとともに、その特例の適用に必要な金融系外国企業等の事業計画の認定等に関する事項を定めることにより、金融系外国企業等の集積の促進及び国際競争力の強化を通じて府内の経済の活性化を図り、もって府民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業計画の認定)

第三条　金融系外国企業等は、その営もうとする資産運用業等に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、これを令和八年三月三十一日までに知事に提出して、その事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

(事業計画の変更)

第四条　前条第一項の事業計画の認定を受けた金融系外国企業等(以下「認定法人」という。)は、当該事業計画(この項の変更の認定があったときは、当該認定後のもの。以下「認定事業計画」という。)の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(認定事業の開始)

第五条　認定法人は、認定事業を開始したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出て、その確認を受けなければならない。

(実績報告等)

第六条　前条の確認を受けた認定法人は、事業実施期間内の日を含む毎事業年度終了後、規則で定めるところにより、次に掲げる事項(第十一条及び第十四条の規定の適用を受けることを希望しない旨を申し出た認定法人にあっては、第二号に掲げる事項を除く。)を知事に報告し、第一号及び第三号に掲げる要件に適合している旨並びに第二号に掲げる割合が適正に算定されている旨の認定を受けなければならない。

(認定事業の廃止等)

第七条　認定法人は、認定事業を廃止し、又はその全部を譲渡しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ知事に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第八条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、認定法人に対し、その認定事業に関する必要な報告を求めることができる。

(立入調査等)

第九条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、当該認定法人の事務所等その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

(事業計画の認定の取消し)

第十条　知事は、認定法人が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業計画の認定を取り消すことができる。

(認定法人に対する法人の府民税の課税の特例)

第十一条　認定法人が第六条第一項の認定及び同条第二項の決定を受けたときは、認定事業を開始した日の属する事業年度終了の日の翌日から十年以内に終了する各事業年度(事業年度中に前条第一項の規定により認定を取り消された場合にあっては、当該事業年度を除く。)の法人の府民税に限り、当該認定の対象である事業年度の翌事業年度に係る法人の府民税については、当該事業年度に係る均等割額及び法人税割額(当該法人税割額については、法第五十三条第三十六項から第三十八項まで及び第五十項の規定による控除前の額とする。)から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除する。

(法人の府民税の課税の特例に係る適用除外)

第十二条　認定法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に定める当該事業年度に係る法人の府民税の均等割及び法人税割について、前条の規定は、適用しない。

(法人の府民税の課税の特例の適用に係る添付書類)

第十三条　第十一条の規定の適用を受けようとする認定法人は、法第五十三条第一項の規定による申告納付に係る申告書に、第六条第一項の認定及び同条第二項の決定を受けたことを証する書面の写しその他規則で定める書面を添付しなければならない。

(認定法人に対する法人の事業税の課税の特例)

第十四条　認定法人が第六条第一項の認定及び同条第二項の決定を受けたときは、認定事業を開始した日の属する事業年度終了の日の翌日から十年以内に終了する各事業年度(当該事業年度中に第十条の規定により認定を取り消された場合を除く。)の法人の事業税に限り、当該認定の対象である事業年度の翌事業年度に係る法人の事業税については、当該事業年度に係る事業税額(当該事業税額については、法第七十二条の二十四の十一の規定による控除前の額とする。)から、課税標準となる付加価値額、資本金等の額、所得及び収入金額にそれぞれ府税条例第四十一条(府税条例附則第六条の二、第二十一条又は第二十二条の適用を受ける場合を含む。)に定める税率を乗じて得た額に、当該事業年度の直前の事業年度における認定事業割合を乗じて得た額を控除する。

(法人の事業税の課税の特例に係る適用除外)

第十五条　認定法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に定める当該事業年度に係る法人の事業税について、前条の規定は、適用しない。

(法人の事業税の課税の特例の適用に係る添付書類)

第十六条　第十四条の規定の適用を受けようとする認定法人は、府税条例第四十一条の三第一号又は法第七十二条の二十六第一項ただし書若しくは第七十二条の四十八第二項ただし書の規定による申告納付に係る申告書に、第六条第一項の認定及び同条第二項の決定を受けたことを証する書面の写しその他規則で定める書面を添付しなければならない。

(大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例との調整)

第十七条　認定法人の第三条第一項の認定を受けた日の属する事業年度から事業実施期間の終了の日を含む事業年度の翌事業年度までの各事業年度に係る法人の事業税については、大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例(平成二十二年大阪府条例第二号)第三条、第六条及び第九条の規定は、適用しない。

(大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例との調整)

第十八条　認定法人の第三条第一項の認定を受けた日の属する事業年度から事業実施期間の終了の日を含む事業年度の翌事業年度までの各事業年度に係る法人の府民税又は事業税については、大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例(平成二十四年大阪府条例第百二十四号)第十三条及び第十六条の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第十九条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。