2　府税条例第四十一条及び前項第一号の規定にかかわらず、他の二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う特定特例子会社(前項第一号に掲げる法人に限る。)で資本金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額については、認定年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税に限り、各事業年度の所得に百分の〇・七を乗じて得た金額とする。

2　府税条例第四十一条及び前項の規定にかかわらず、他の二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う重度障害者多数雇用法人(第三条第一項第二号に掲げる法人を除く。)で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額については、要件具備年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税に限り、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

2　府税条例第四十一条及び前項の規定にかかわらず、他の二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う障害者多数雇用中小法人(第三条第一項第二号に掲げる法人を除く。)で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額については、平成二十二年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る事業税に限り、第六条第二項各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

3　前二項の規定にかかわらず、これらの規定の適用がないものとして計算した事業税の額からこれらの規定を適用して計算した事業税の額を控除して得た金額が次の表の上欄に掲げる障害者多数雇用中小法人の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める金額を超える場合における事業税の額は、これらの規定の適用がないものとして計算した事業税の額から当該同表の下欄に定める金額を控除して得た金額とする。

4　事業年度が一年に満たない障害者多数雇用中小法人及び事業年度の中途に府内において事務所又は事業所を設けて事業を開始した障害者多数雇用中小法人に対する前項の規定の適用については、同項の表の下欄に定める金額それぞれに当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を同欄に定める金額とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

2　第六条の規定の適用を受けている重度障害者多数雇用法人の要件具備年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税については、第三条及び第九条の規定は、適用しない。

3　第九条の規定の適用を受けている障害者多数雇用中小法人の当該適用を受けている事業年度に係る事業税については、第三条及び第六条の規定は、適用しない。

2　第三条の規定の適用を受けている特定特例子会社の認定年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税、第六条の規定の適用を受けている重度障害者多数雇用法人の要件具備年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税及び第九条の規定の適用を受けている障害者多数雇用中小法人の当該適用を受けている事業年度に係る事業税については、特例条例第三条の規定は、適用しない。

2　第三条の規定の適用を受けている特定特例子会社の認定年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税、第六条の規定の適用を受けている重度障害者多数雇用法人の要件具備年度終了の日の翌日から五年の間に終了する各事業年度に係る事業税及び第九条の規定の適用を受けている障害者多数雇用中小法人の当該適用を受けている事業年度に係る事業税については、特例条例附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧特例条例第三条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(税率の特例)

2　重度障害者多数雇用法人又は障害者多数雇用中小法人のうち、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十八条第一項の規定に該当する協同組合等の同項の規定に該当する各事業年度に係る事業税については、第六条第一項第一号中「

3　令和八年十月三十一日までに終了する各事業年度に係る事業税に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4　前項の規定の適用を受ける特定特例子会社等で次に掲げる法人の事業税については、次のとおりとする。

5　前項の場合において、他の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う特定特例子会社等の各事業年度の所得又は収入金額は、法第七十二条の四十八の規定による分割前の所得又は収入金額による。

6　事業年度が一年に満たない特定特例子会社等に対する附則第四項の規定の適用については、同項第一号中「年五千万円」とあるのは「五千万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同号及び第二号中「年四億円」とあるのは「四億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。

7　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例第九条第三項及び第四項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例第九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例に関する経過措置)

13　第七条の規定による改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の規定中、法人の事業税に関する部分は、附則第一項第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例第九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例に関する経過措置)

8　第八条の規定による改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例に関する経過措置)

12　第十一条の規定による改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の規定は、一号施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、一号施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

13　第十二条の規定による改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例(附則第十五項において「新税率特例条例」という。)の規定は、五号施行日以後に開始する事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を除く。)に係る法人の事業税について適用する。

14　五号施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を含む。)に係る法人の事業税については、第十二条の規定による改正前の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

15　新税率特例条例第四条第五号の規定の適用については、当分の間、同号中「法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百三十五条第一項、第二項若しくは第五項の規定の適用を受けている場合」とあるのは、「法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百三十五条第一項、第二項若しくは第五項の規定の適用を受けている場合若しくは所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定(同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法第百三十五条第一項、第二項若しくは第五項の規定の適用を受けている場合(連結所得に対する法人税についてこれらの規定の適用を受けている場合を除く。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例第九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条並びに附則第二項、附則第四項及び附則第六項の規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から、第三条並びに附則第三項、附則第五項及び附則第七項の規定は同年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例第九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。