温暖化の防止等に関する条例の内容を知りたい。

「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」では、気候変動の緩和及び気候変動への適応並びに建築物や建築主の環境配慮等について必要な事項を定めています。
・事業活動の温暖化対策
　エネルギーを多量に使う事業者を対象に、気候変動の緩和及び気候変動への適応についての対策計画書や毎年度の実績報告書の届出を義務付けています。
　詳しくは環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課　気候変動緩和・適応策推進グループのＨＰをご覧ください。
・建築物の環境配慮
　大規模な建築物の新築等の際に、建築主に対し、環境への配慮に関する計画書等の届出を義務付けています。詳しくは都市整備部 住宅建築局建築環境課 　建築環境・設備グループのＨＰをご覧ください。
・電動車の普及
　新車の販売実績が多い自動車販売事業者を対象とし、電動車普及促進計画や実績報告の届出を義務付けています。
　詳しくは環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課　脱炭素モビリティグループのＨＰをご覧ください。