目的「税金を知る＞法人にかかる税金」の検索結果

質問：地方消費税には「都道府県間の清算」というしくみがあると聞いたが、なぜ、そのようなしくみが必要で、どのような基準で行うのですか。

回答：地方消費税は、一旦事業者の方が申告した都道府県に払い込まれますが、それを本来の課税地である最終消費地に帰属させるために、各都道府県ごとの「消費に相...

質問：地方消費税の申告の方法を教えて。

回答：事業者の方が、住所地や会社の本店などの所在地を所轄する税務署に、国の消費税と併せて申告納付します。地方消費税は府税ですので、本来は府に申告納付して...

質問：地方消費税の税率はどれくらいですか。

回答：地方消費税の税率は、全国一律で、消費税額の22／78とされています。国の消費税率は7.8％ですから、地方消費税は、消費税率に換算すると、2.2％に相当します...

質問：法人税のグループ通算制度の適用を受けるため、税務署に申請しましたが、法人府民税・事業税についても申請は必要ですか。

回答：グループ通算制度は、法人税の制度であるため、地方税の法人府民税や事業税については適用されません。ただし、法人税において、グループ通算の申請が承認さ...

質問：府税を納期限までに全部納めることができないときは、どうしたらいいですか。

回答：やむを得ない事情により納期限までに一度に納税できない場合は、申請によって、府税の納税が猶予されることがあります。お早めに府税事務所にご相談ください。

質問：不動産を取得しましたが不動産登記はしませんでした。この場合でも不動産取得税は課税されるのですか。

回答：課税されます。不動産取得税は、不動産を取得した場合に、その取得した人に課せられる税金です。不動産の取得とは、不動産の所有権を取得した場合をいうもの...

質問：府税は、府外の金融機関でも、納められますか。

回答：大阪府税の収納を取扱う金融機関で納めることができます。詳しくは、取扱金融機関一覧をご覧ください。

質問：法人府民税均等割の超過課税について教えてください。

回答：大阪府におきましては、がんばる中小企業を支えるためのセーフティネットの拡充を図りつつ、大阪経済の成長に向けた新たな産業の振興などの施策を実施するた...

質問：大阪府内で法人を設立しましたが、法人府民税・事業税に関する届出は必要ですか。

回答：法人を設立した日から2ケ月以内に法人の事務所の所在地を担当する府税事務所に「法人設立等申告書（府税規則様式第28号）」の提出が必要です。なお、提出にあ...

質問：法人府民税・事業税の確定申告書の提出が遅れた場合には、なにか罰則があるのでしょうか。

回答：確定申告書の提出が期限後になったときは、法人事業税額及び特別法人事業税額の合算額の５％（税額が大きい場合などには、加重措置があります。）の不申告加...