法人税のグループ通算制度の適用を受けるため、税務署に申請しましたが、法人府民税・事業税についても申請は必要ですか。

グループ通算制度は、法人税の制度であるため、地方税の法人府民税や事業税については適用されません。ただし、法人税において、グループ通算の申請が承認された場合又は変更があった場合には、法人府民税・事業税の計算期間である事業年度などに変更が生じます。
このため、グループ通算の申請が承認された日又は変更があった日から遅滞なく、法人の事務所の所在地を担当する府税事務所へ「法人異動事項（通算承認等事項）申告書（府税通達様式第11号の2）」の提出が必要です。