目的「手続きをする＞その他の手続きをする」の検索結果

質問：運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。

回答：例えば、NPO法人の役員が10名いるとして、その中に株式会社Ｘの役員であるＡさんとＢさん及びＡさんの長男であるＣさんがいます。このような場合には、株式会...

質問：経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがありますが、小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。

回答：会計については、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は青色申告法人と同等の帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、当該帳簿書類を保...

質問：経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。

回答：青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下のとおりです。（1）　資産、負債及び資本に影響を及ぼす一...

質問：飼い猫を引き取ってもらえますか。

回答：終生飼養することが基本ですが、どうしても飼えなくなった場合は、下記の窓口にご相談ください。なお、引取りを希望される前に、継続して飼育する事が出来な...

質問：肥料を販売するための手続きについて知りたい。

回答：肥料を販売する場合、販売者は、その販売所ごとに、氏名及び住所等を都道府県知事に届け出なければなりません。届け出の時期は、1）新たに販売を開始する場合...

質問：特殊肥料を生産したい。

回答：特殊肥料を生産する場合は、その銘柄毎に生産事業所を管轄する都道府県知事に対して下記の期間内に届け出なければなりません。※　特殊肥料とは農林水産大臣の...

質問：障がい者手帳の交付事務の権限を移譲するとはどういう意味でしょうか。

回答：大阪府では、地方自治法の規定に基づき、住民の皆さまに身近な事務はできるだけ市町村が行えるようにする取組を進めております。障がい者手帳は、現在大阪府...

質問：障がい者手帳の交付事務の権限を移譲している市町村はどこですか。

回答：参考リンク「市町村別移譲時期一覧」参照

質問：障がい者手帳の交付対象は、権限移譲によって変わりますか。

回答：変わりません。なお、大阪府が交付した手帳は引き続き有効で、手続の必要はありません。また、交付申請の窓口は従来どおり市町村です。

質問：障がい者手帳についての全ての事務の権限を移譲していますか。

回答：次の事務は移譲の対象外です。・ 社会福祉審議会への諮問（身体障がい者手帳）・ 指定医の指定（身体障がい者手帳）・ 診断書の判定（精神障がい者保健福祉手...