目的「手続きをする＞その他の手続きをする」の検索結果

質問：海外に事務所を置いて活動を行っていますが、この場合、設立認証の所轄庁はどこになりますか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令指定市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長、それ...

質問：政令指定都市である大阪市の区域内にのみ事務所を置いており、府内全域で活動を行っていますが、この場合、所轄庁はどこになりますか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長となります...

質問：個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる法人を知りたい。

回答：大阪府が個別に指定した法人の一覧（３号指定、４号指定）をホームページに掲載していますので、以下よりご確認ください。（1）３号指定https://www.pref.osa...

質問：大阪産（もん）のロゴマークを使うにはどうすればいいですか。

回答：大阪産（もん）の普及促進に向け、農林水産物の出荷箱や袋、販売店舗のコーナー、飲食品を提供される料理店のメニューなどにおいて、申請によりロゴマークを...

質問：建築基準法上の道路の種別を教えてください。

回答：大阪府若しくは所在地の市町村の窓口（建築又は開発担当）の指定道路図によりご案内します。なお、電話による照会は間違い等によるトラブル防止のため行って...

質問：計画地の用途地域を教えてください。

回答：計画地の所在する市町村の都市計画窓口までお問い合わせください。（参考リンクをご参照ください）

質問：道路の幅員を教えてください。

回答：道路の種類によりお問い合わせ先が異なります。国道、府道、市町村道については所管している国道事務所、各土木事務所、市町村の道路管理窓口まで。（参考リ...

質問：計画地の建ぺい率、容積率を教えてください。

回答：都市計画で定められた建ぺい率、容積率については、計画地の所在する市町村の都市計画窓口までお問い合わせください。なお、加えて、計画する建築物の構造や...

質問：敷地の接している道が建築基準法上の道路でないのですが、建築することが出来ますか。

回答：交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして別途許可を受けたものについては、建築基準法の接道規定を満足するものとして取り扱うことができます。

質問：建物の用途を変更したいのですが、何か手続きが必要ですか。

回答：旅館、共同住宅、児童福祉施設等、物販店舗、倉庫等の特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超える場合は、確認申請手続きが必要で...