労働者協同組合法について〈令和4年10月1日から施行されました〉

労働者協同組合法とは

　　労働者協同組合法（令和2年法律第78号）は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。令和４年１０月１日に施行されました。
　この法律では、労働者協同組合は、以下(１)から(３)の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。
（１）組合員が出資すること
（２）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
（３）組合員が組合の行う事業に従事すること

労働者協同組合法について（概要１枚紙） [PDFファイル／195KB]
労働者協同組合の概要資料 [PDFファイル／3.38MB]

労働者協同組合の主な特色

　労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
（１）労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。
　　 介護・福祉関連（訪問介護等）、子育て関連（学童保育等）、地域づくり関連（農産物加工品販売所等の拠点整備等）など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
（２）設立には３人以上の発起人が必要です。
　　 ＮＰＯ法人（認証主義）や企業組合（認可主義）と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます（準則主義）。
（３）組合は組合員との間で労働契約を締結します。
（４）出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
（５）都道府県知事による監督を受けます。

・労働者協同組合法の詳細等については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
　厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」（(外部サイト)
　厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」(外部サイト)

・労働契約に関する情報については、以下のホームページをご参考ください。
　大阪府労働相談センター「労働相談ポイント解説」
　大阪府労働相談センター「お役立ち情報のご案内（冊子・解説データ）」

設立について

大阪府への届出・報告など

１．提出方法

２．提出書類

各種提出書類の様式・提出期限・注意事項等につきましては、こちらをご確認ください。

よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご確認ください。

相談窓口

法令関係・定款の作成・会計処理・税務関係等（厚生労働省特設窓口）

・電話番号（フリーダイヤル）　０１２０−２３７−２９７
　月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）
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設立の届出等（大阪府）

大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労働環境推進グループ

・電話番号　０６−６９４６−２６０５
　月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）
　午前９時から午後０時１５分まで・午後１時から午後６時まで

・住所
　〒540-0033
　 大阪府大阪市中央区石町２丁目５−３
　 労働センター（エル・おおさか）南館３階

労働契約に関するご相談（労働相談）について

大阪府労働相談センター

・電話番号　０６−６９４６ー２６００
　月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）
　午前９時から午後０時１５分まで・午後１時から午後６時まで
　※毎週木曜日（祝日の場合は翌金曜日）は午後８時まで

詳細は大阪府労働相談センターホームページをご覧ください。

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