労働者協同組合法について〈令和4年10月1日から施行されます〉

更新日:2022年9月1日

労働者協同組合法とは

  労働者協同組合法(令和2年法律第78号)は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。令和4年10月1日に施行されます。
 この法律では、労働者協同組合は、以下(1)から(3)の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること

労働者協同組合法の概要 [PDFファイル/195KB]

労働者協同組合の主な特色

 労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
(1)労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。
   介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
(2)設立には3人以上の発起人が必要です。
  
NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。
(3)組合は組合員との間で労働契約を締結します。
(4)出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います。
(5)都道府県知事による監督を受けます。

・労働者協同組合法の詳細等については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
 厚生労働省特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」(外部サイト)
 厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」(外部サイト)

・労働契約に関する情報については、以下のホームページをご参考ください。
 大阪府労働相談センター「労働相談ポイント解説」
 大阪府労働相談センター「お役立ち情報のご案内(冊子・解説データ)」

設立の流れ

1.設立準備

(1)発起人会立ち上げ
  組合員になる意思のある3人以上で設立する(法第22条)。

(2)必要書面作成
 組合の設立には各種の書面の作成準備が必要です。
 ・定款案
 ・事業計画書
 ・収支予算
 ・役員の氏名及び住所
 ・役員となる者の印鑑証明、本人証明書等
 ・主な事業所所在地についての記述書

(3)創立総会の公告
 設立総会の2週間前までに日時、場所、定款案を公告する。

(4)創立総会
 ・ここでは定款の承認のほか、事業計画書、収支予算案の議決、役員(理事・監事)の選任などを行う
 ・組合員となることを承諾した者の半数以上が出席し、2/3以上の多数による決議が必要
 ・議事録の作成

(5)出資の払い込み
 理事は事務引継ぎの後、組合員に速やかに第1回の払い込み(法第25条2項)をしてもらう(出資一口につき1/4以上)。

2.設立の登記

必要な書類等を提示、添付し、法務局で設立の登記をする。

3.設立の届出

登記後2週間以内に、主な事務所の所在する都道府県の管轄部局(行政庁)に組合の成立の届け出をする。

<大阪府の届出窓口>
大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労働環境推進グループ
 
・住所
 〒540-0033
  大阪府大阪市中央区石町2丁目5−3
  労働センター(エル・おおさか)南館3階

・電話番号 06−6946−2605
 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)

午前9時から午後0時15分まで・午後1時から午後6時まで
 

相談窓口

法令関係・定款の作成・会計処理・税務関係等(厚生労働省特設窓口)

・電話番号(フリーダイヤル) 0120−237−297
 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)
 午前9時から午後5時まで

設立の届出等(大阪府)

大阪府 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 労働環境推進グループ

・電話番号 06−6946−2605
 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)
 午前9時から午後0時15分まで・午後1時から午後6時まで

・住所
 〒540-0033
  大阪府大阪市中央区石町2丁目5−3
  労働センター(エル・おおさか)南館3階

労働契約に関するご相談(労働相談)について

大阪府労働相談センター

・電話番号 06−6946ー2600
 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)
 午前9時から午後0時15分まで・午後1時から午後6時まで
 ※毎週木曜日(祝日の場合は翌金曜日)は午後8時まで

詳細は大阪府労働相談センターホームページをご覧ください。

 セミナーの開催について

 労働者協同組合法施行に向け、「労働者協同組合法」について学ぶセミナーを令和4年8月5日に開催しました。

<セミナー資料一覧>

○次第
  次第 [PDFファイル/71KB]
  次第 [Wordファイル/16KB]

○講義資料
 ・「労働者協同組合法の概要とポイント」 [PDFファイル/5.87MB]
  講師:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 理事長 古村伸宏氏
 
「今後、活用が期待される事例のご紹介(1)」 [PDFファイル/6.01MB]
  講師:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 センター事業団
  副理事長兼関西担当役員 藤田徹氏
 ・「今後、活用が期待される事例のご紹介(2-1)」  [PDFファイル/781KB]
  「今後、活用が期待される事例のご紹介(2-2)」  [PDFファイル/1.41MB]
  講師:企業組合 労協センター事業団 堺事業所 所長 森孝之氏
 ・「今後、活用が期待される事例のご紹介(3)」  [PDFファイル/1.65MB]
  講師:特定非営利活動法人 ワーカーズコープ 大阪中央事業所 所長 内村恵氏
 ・「今後、活用が期待される事例のご紹介(4)」  [PDFファイル/3.97MB]
  講師:一般社団法人 日本社会連帯機構 関西地方委員会 和泉市協同労働推進委員 芦田三雄氏


○参考資料
 ・厚生労働省リーフレット「労働者協同組合法って?」 [PDFファイル/1.87MB]

 ・大阪府労働相談センターのご案内 [PDFファイル/3.1MB]
 ・リーフレット「協同労働という働き方」 [PDFファイル/1.15MB]
 ・日本労働者協同組合連合会・センター事業団 関西・京滋事業本部 事業所案内 [PDFファイル/2.49MB]
 ・ワーカーズコープセンター事業団リーフレット  [PDFファイル/3.56MB]

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 企画グループ

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