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【検討終了】令和元年度　大阪府教育庁の運営方針

概要(説明)

大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
　　　
≪令和元年度の部局運営にあたって≫
　大阪の教育力の向上に向けては、平成25年3月に策定した「大阪府教育振興基本計画」（基本計画）に基づき、様々な取組みを進めてきました。

　また、平成30年度からは、基本計画に掲げる目標の実現に向け、新たな教育課題にも対応できるよう、平成29年度末に策定した「後期事業計画」に基づき、取組みを進めています。

　今年度も、教育と福祉の連携強化をはじめ、課題を抱える子どもを含め、すべての子どもの学びと育ちの支援に向けて、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンやSdgs（持続可能な開発目標）の理念も踏まえつつ、市町村教育委員会、公立・私立の学校現場、地域など関係者と一丸となって、さらなる飛躍をめざします。

　　　
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※「令和元年度部局運営方針」の中ほど、「【参考】行政委員会（事務局）」をご覧ください。

発端は何？

大阪府では、組織目標の達成に向け、各部門が果たす使命・役割を改めて確認し、当該年度になすべきことを、全庁方針である「府政運営の基本方針」を踏まえ、「部局運営方針」として整理・公表しています。
　「部局運営方針」は、これまでの「部局長マニフェスト」の取組みを点検・強化したもので、平成24年度にスタートしました。