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更新日:2024年10月25日

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RORO・フェリー航路充実強化事業補助金・外貿貨物集貨促進事業

  • 令和6年4月1日 RORO・フェリー航路充実強化事業・外貿貨物集貨促進事業を改正しました。
  • 令和6年4月22日 令和6年度 RORO・フェリー航路充実強化事業補助金及び外貿貨物集貨促進事業補助金の公募を開始しました。
  • 令和6年10月25日 令和6年度 RORO・フェリー航路充実強化事業補助金及び外貿貨物集貨促進事業補助金の追加募集を開始しました。

補助事業内容

大阪港湾局では、府営港湾・大阪港が連携し、取扱貨物量の増加に繋げ、更なる国際競争力の強化を目的とした補助事業の令和6年度追加募集を開始します。
令和6年度からは、既存の船会社への補助に加え、「物流2024年問題」や「カーボンニュートラル」に対応するモーダルシフトへの支援や府市連携による「食」貨物(農水産物・食品)の集貨・輸出に対する支援など、「荷主」を対象とした新たな補助メニューの拡充により、府営港湾への集貨の取組を推進し大阪“みなと”の競争力強化をめざし取り組んでいます。

本事業は補助金交付決定見込額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。

1.「RORO(※)・フェリー航路充実強化事業」 

(※)貨物を積載したトラック、トレーラー等が自走で乗降でき、そのまま輸送することができる船舶

船会社向け補助メニュー

ア.補助事業の内容

 RORO・フェリー船社を対象に、取扱貨物の増加に対して海上輸送費の一部を補助します。

イ.補助事業者

以下の[1]から[3]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。

 [1]府営港湾において、新たに定期航路を開設した船会社

 [2]現に府営港湾において定期航路を就航している事業者で、船舶の大型化又は増便を行った船会社

 [3]堺泉北港に年間10隻(月1隻程度の頻度)以上寄港する船舶を運航し、増便を行った船会社

 注)補助対象期間は新たな航路の開設又は船舶の大型化若しくは増便を行った日から令和7年3月31日(月曜日)まで

ウ.補助金の額

補助対象期間内において、対前年度同期間比で増加した取扱貨物量について以下の単価で補助を行います。
車両1台につき5,000円
ただし、車両以外の貨物については、10トンにつき5,000円

エ.応募書類の提出期間

 令和6年4月22日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
注)補助対象期間と異なるためご注意ください。

荷主向け補助メニュー(追加募集)

ア.補助事業の内容

 荷主を対象に、陸上輸送から府営港湾を就航するRORO・フェリーによる海上輸送に貨物を転換した際のコスト差額の一部を補助します。
 また、「食」貨物の輸出拡大に繋げるため、国内他港(大阪港・神戸港を除く)から府営港湾に集貨される「食」貨物については、補助額を上乗せします。

イ.補助事業者

 以下の[1]か[2]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。

 [1]陸上輸送していた貨物を府営港湾の定期航路を用いた海上輸送に切り替えた荷主

 [2]既に府営港湾の定期航路を用いた海上輸送を行っており、既存の貨物に加えて貨物量を増加させる荷主

注)船会社又はフォワーダーとの共同申請が必要です
注)補助対象期間は令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

ウ.補助金の額
  • 補助対象期間内において対前年度同期間比で増加した貨物に対して、トラック・トレーラー1台あたり、以下の単価で補助を行います(片道分)。
    • 堺泉北港-千葉港間: 19,000円
    • 堺泉北港-新門司港間:14,000円
    • 堺泉北港-宮崎港間: 14,000円
      ※6m以下のトラック・トレーラーの場合は上記単価の2分の1となります
  • また、上記の輸送貨物が「食」貨物である場合は、1TEUまたは20トンあたり5,000円を上記補助金の額に加算します。
    注)20トンに満たない場合は、250円/1トンで加算(小数点以下は切り捨て)
エ.応募書類の提出期間

令和6年10月25日(金曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
注)補助対象期間とは異なるためご注意ください。

2. 「外貿貨物集貨促進事業」(追加募集)

ア.補助事業の内容

 コンテナ船及び自動車専用船で輸出入を行う荷主を対象に、取扱貨物の増加に対して海上輸送費の一部を補助します。 
 また、「食」貨物の輸出拡大に繋げるため、府営港湾から輸出される「食」貨物については、補助額を上乗せします。

イ.補助事業者

 以下の[1]から[3]のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。

 [1]国内他港(大阪港・神戸港を除く)で輸出入を行っていた貨物を府営港湾に転換し輸出入を行う荷主

 [2]新たに府営港湾で貨物の輸出入を行う荷主

 [3]既に府営港湾で貨物の輸出入を行っておりその取扱量を増加させる荷主

 注)船会社又はフォワーダーとの共同申請が必要です
 注)補助対象期間は令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

ウ.補助金の額

  • 補助対象期間内において対前年度同期間比で増加した貨物について、コンテナ1TEU又は20トンあたり5,000円の補助を行います。
  • また、上記の輸送貨物が「食」貨物である場合は、1TEUまたは20トンあたり5,000円を上記補助金の額に加算します。

注)20トンに満たない場合は、250円/1トンで加算(小数点以下は切り捨て)

エ.応募書類の提出期間

令和6年10月25日(金曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
注)補助対象期間とは異なるため、ご注意ください。

3.応募方法

応募書類の提出は、下記電子メールアドレス宛ての申請のみ受け付けます。

E-mail:na0035@city.osaka.lg.jp
(電子メールが到達した日時が申請の受付順となります)

4.その他

本事業への申請にあたっては、下記の補助金交付要綱・補助金交付要領やよくある質問をご確認ください。
申請に関するよくある質問はこちらをご覧ください。 よくある質問(PDF:233KB) よくある質問 (エクセル:13KB) (令和6年4月22日更新)

補助金交付要綱・補助金交付要領

各補助事業の詳細については、下記の補助金交付要綱、要領をご確認ください。

要綱

要領

※補助対象期間が令和6年4月1日(月曜日)から同年9月30日(月曜日)の事業者については、以下の要領が適用されます。

リーフレット

RORO・フェリー航路充実強化事業、外貿貨物集貨促進事業補助金リーフレット(第4版 令和6年10月) リーフレット(第4版 令和6年10月)(PDF:1,280KB)

補助金申請様式

申請時には下記申請書の提出が必要です。

様式

 注)様式第1号の4、別紙についてはエクセルファイル内にございます。

「大阪“みなと”貨物集貨事業補助金」について

大阪市(大阪港)の取組については、下記関連ホームページをご参照ください。

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