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更新日:2026年11月6日

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大阪府地方港湾審議会の委員名簿

大阪府地方港湾審議会委員名簿(五十音順)(令和8年11月1日現在)

氏名

フリガナ

職名

選任理由

伊藤 秀和 イトウ ヒデカズ 関西学院大学 教授 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第1号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾に関し広い知識又は経験を有する学識経験者として選任。
今西 珠美 イマニシ タマミ 流通科学大学 教授 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第1号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾に関し広い知識又は経験を有する学識経験者として選任。
大西 正光 オオニシ マサミツ 京都大学大学院 教授 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第1号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾に関し広い知識又は経験を有する学識経験者として選任。
大野 ちかこ オオノ チカコ 大阪府議会議員 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第3号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、議会からの推薦により選任。
岡 修 オカ オサム

大阪府漁業協同組合連合会 
代表理事会長

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(水産関係者)として選任。

垣見 大志朗 カキミ ダイシロウ 大阪府議会議員

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第3号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、議会からの推薦により選任。

小谷 真理 コタニ マリ 同志社大学 准教授 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第1号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾に関し広い知識又は経験を有する学識経験者として選任。
小林 賢太郎 コバヤシ ケンタロウ 近畿地方整備局長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第5号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、関係行政機関(地方整備局)の職員として選任。
小林 泰之 コバヤシ ヤスユキ

全日本海員組合大阪支部 支部長

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(関係労働団体)として選任。

近藤 博宣 コンドウ ヒロノリ 大阪商工会議所 専務理事 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(関係経済団体)として選任。
佐野 英利 サノ ヒデトシ 岸和田市長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第4号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、地元市町村を代表する関係市町長として選任。
田中 康仁 タナカ ヤスヒト 大阪商業大学 教授

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第1号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾に関し広い知識又は経験を有する学識経験者として選任。

中川 あきひと ナカガワ アキヒト 大阪府議会議員

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第3号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、議会からの推薦により選任。

長﨑 敏志 ナガサキ サトシ 近畿運輸局長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第5号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、関係行政機関(地方運輸局)の職員として選任。
永藤 英機 ナガフジ ヒデキ 堺市長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第4号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、地元市町村を代表する関係市町長として選任。
西 豊樹 ニシ トヨキ

大阪港運協会 会長

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(港湾運送事業者)として選任。

西岡 省三 ニシオカ ショウゾウ 岸和田海上保安署長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第5号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、関係行政機関(海上保安官署)の職員として選任。
畠山 昌悦 ハタケヤマ マサヨシ 大阪港湾労働組合協議会 議長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(関係労働団体)として選任。
花尻 卓 ハナジリ タカシ 大阪税関長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第5号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、関係行政機関(税関)の職員として選任。
福西 康人 フクニシ ヤスヒト 大阪倉庫協会 会長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(倉庫業者)として選任。
藤吉 克博 フジヨシ カツヒロ 大阪海上保安監部長 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第5号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、関係行政機関(海上保安官署)の職員として選任。
増子 祐司 マシコ ユウジ 大阪船主会 副会長

大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第2号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、港湾関係者(船会社)として選任。

三橋 弘幸 ミハシ ヒロユキ 大阪府議会議員 大阪府地方港湾審議会条例第3条第2項第3号に基づき、運輸省通達(昭和48年10月1日港管第2363号)を参考に、議会からの推薦により選任。

大阪府地方港湾審議会委員名簿(エクセル:38KB)

大阪府地方港湾審議会委員名簿(PDF:58KB)

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