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令和7年度の府営住宅家賃等の滞納状況
1.概要
- 令和7年度の家賃等と駐車場使用料を合わせた滞納総額は31.7億円で、令和元年度の52.1億円から6年連続で減少しています。
- また、家賃等収納率は99.5パーセントで、令和2年度以降高水準を保っています。
2.家賃等滞納額の分析
- 家賃等の滞納額30.8億円は、現在入居中の方の滞納（入居者滞納）1.8億円と、滞納したまま退去した方の滞納（退去者滞納）29.0億円の2種類に分けられます。
以下、滞納の種類ごとに分析します。
(1)入居者滞納額の推移と分析
- 入居者滞納額はこれまで減少傾向で推移しており、令和6年度に増加しましたが、令和7年度は前年度から0.4億円減少し、1.8億円と令和元年度以降最も低い金額となりました。
- 入居者滞納額1.8億円には、現に入居している方の滞納額1.3億円のほか、単身入居者の死亡後に発生する滞納額0.5億円が含まれています。
- まず、現に入居している方の滞納額は1.3億円と、前年度比0.1億円の減少となりました。これは、代理納付の実施拡大など、これまでの滞納対策が効果を上げているものと考えられます。
- また、単身入居者の死亡後に発生した滞納額は0.5億円と、前年度比0.3億円の減少となりました。これは、残置物の撤去を迅速に進めることができたためと考えられます。
(2)退去者滞納額の推移と分析
- 滞納額の多くを占める退去者滞納額は、令和2年度の39.5億円をピークに減少が続き、令和7年度には29.0億円と、5年連続で減少しています。
- 滞納している入居者が退去することにより退去者滞納に振り替わる額（振り替わり額）は、令和7年度は2.4億円と、前年度比0.7億円増加しました。
- 一方、時効期間を経過していたこと等を理由とする住宅にかかる不納欠損額は、令和7年度は2.1億円と、前年度比2.3億円減少しました。
- また、回収額は令和7年度は0.7億円と、前年度比0.1億円増加しました。
3.令和7年度の滞納対策の取組と効果
- 府営住宅では、滞納額を縮減するため、以下の対策に取り組んできました。（下線が令和7年度から強化した取組）
〇取組
【滞納発生前】
・生活保護受給者の代理納付の実施率向上に向けた市町への働きかけ
【滞納発生後】
・滞納1～2か月の方に対する滞納家賃等の未納のお知らせ等の送付、電話による家賃納付の働きかけ
・電話等で納付を指導する適正納付推進月間を7月と1月に実施
・催告書送付前の滞納家賃等の分納制度の活用
・滞納3か月での催告書（停止条件付契約解除通知）の送付
・契約が解除となった方を対象とした、滞納家賃等の解消などを条件とする和解手続
・賃貸借契約解除後、訴訟提起前の和解手続が不能となった方を呼び出し、口頭による納付指導を実施
【滞納が長期化した段階】
・単身死亡住戸における残置物処理の迅速化
〇効果
【滞納発生前】
・生活保護受給者に係る代理納付の実施拡大により、家賃の確実な納付が図られ、滞納の未然防止が進みました。
【滞納発生後】
・電話等で適正納付の指導・啓発を行う推進月間を7月と1月に実施し、納付状況の確認や適正納付の啓発を行い、納付意識の向上につながったと考えられます。
【滞納が長期化した段階】
・単身死亡住戸における残置物の撤去を迅速に進めることにより、滞納額の積み上がりを抑制することができたと考えられます。
4.今後の取組
滞納状況の分析及び令和7年度の滞納対策の効果検証を踏まえ、現在の滞納対策の取組を引き続き実施していくとともに、以下の取組を実施していきます。
- 代理納付のさらなる実施拡大に向けた市町への働きかけ（継続）
生活保護受給者の代理納付については、府営住宅のあるすべての市町で適用されていますが、実施率が低い市に対して働きかけを強化します。 - 単身死亡住戸の残置物処理対応の迅速化に向けた手続きの導入（新規）
残置物に係る所有権放棄等の事前同意書を生前に入居者から取得することで、残置物処理のさらなる迅速化を図ります。