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賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために

更新情報

「民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向けた取組の方向性」をとりまとめました（令和6年4月5日）
不動産関係4団体と「民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定」を締結しました（令和6年4月5日）
「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」の実施について（令和6年2月1日から令和6年3月31日）

「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」（大阪府版ガイドライン）について

賃貸住宅の退去の際に、損耗等の補修や修繕の費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルが問題になっています。

大阪府ではこうしたトラブルを防止、減少させるため、「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」（大阪府版ガイドライン）を作成しています。本ガイドラインは、国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を基に、大阪府において、わかりやすく解説したものです。

本ガイドラインでは、原状回復に関する基本的考え方や、トラブルを防止するための手順、借主・貸主の負担区分の例、困ったときの相談窓口などトラブルの未然防止や解決に役立つ情報を記載しています。
また、契約時等に簡単に説明ができるよう内容を重要なポイントに絞り込んだ概要版も作成しています。

貸主・借主双方が原状回復の基本的考え方を正しく理解した上で、立会い等による物件確認や請求費用の書面交付などの手順を実践することにより、トラブルを未然に防止することが可能です。

原状回復の基本的考え方

退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本です。
入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本です。
上記と異なる特約を定める場合は、貸主・借主双方の明確な合意が必要です。

原状回復トラブルを防止するための手順

原状回復トラブルを防止するための手順画像

ガイドライン（冊子版）及び概要版は以下からダウンロードしていただくことができます。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」

原状回復に関してさらに詳しく知りたい場合は、国土交通省が作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を参照して下さい。原状回復の基本的考え方やトラブルの未然防止策に加え、損耗・毀損の事例区分一覧や各種様式、裁判例、Q＆Aなどが詳細に記載されています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）

「民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向けた取組の方向性」について

大阪府では、府ガイドラインを作成し原状回復の基本的考え方を周知啓発するなど、取組を進めてきたところですが、依然、トラブルに関する相談が寄せられている状況等に鑑み、令和5年度に府民向け及び事業者向けアンケート等により実態把握を行い、トラブル防止に向けた取組の方向性を取りまとめました。本方向性に基づき、トラブル防止に向け取組を進めてまいります。

民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向けた取組の方向性（PDF：203KB）